精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 社会理論と社会システム 問97

正解は2です。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。5年ごとに実施され、国内の人口、世帯、就業状態、世帯員の人数、住居の種類などについて調査が行われます。調査の結果は、様々な行政施策の基礎資料として利用されます。

1：15歳以上就業者では、「農業、林業」は3.7%で、5%を超えていませんので誤りです。
平成7年から一貫して減少傾向です。

2：15歳以上就業者では、「医療、福祉」は10.3%で、10%を超えていますので正解です。
平成7年から一貫して増加傾向です。

3：15歳以上就業者では、男性就業者のうち、「事務従事者」は12.9%で、25%を超えていませんので誤りです。

4：15歳以上就業者では、女性就業者のうち、「正規の職員・従業員」は38.3%で50%を超えていませんので誤りです。
15歳以上就業者の女性就業者では「パートアルバイト、その他」が42.4%で最も多いです。

5：15歳以上就業者では、外国人就業者のうち、「生産工程従事者」が男性30.1%女性34.9%で、男女とも70%を超えていませんので誤りです。

1.農業・林業の分野では平成22年は3.7％です。平成7年からのデータでは、年々減少しています。

2.医療・福祉の分野は、平成22年の国勢調査の時点で10.3％に達しました。ちなみに平成17年では8.7％でした。

3.男性の事務従事者の割合は、12.9％です。この数値は平成7年から平成22年の間で、あまり変動が大きくありません。

4.女性就業者のうちの、正規の職員・従業員は38.3％であり、50％を下回っています。

5.男女ともに、外国人就業者の30％は生産工程従事者です。

従って、2が正解。

正解は２です。

１．「平成22年国勢調査」において、産業（大分類）別15歳以上就業者では、「農業、林業」が3.7％と5％を下回っています。「平成27年国勢調査」でも3.5％と傾向は同じです。

２．「平成22年国勢調査」において、産業（大分類）別15歳以上就業者では、「医療、福祉」が10.3％と10％を超えています。「平成27年国勢調査」でも11.9％と傾向は同じです。

３．「平成22年国勢調査」において、職業（大分類）別15歳以上就業者では、男性就業者のうち、「事務従事者」は12.9％と25％を下回っています。「平成27年国勢調査」でも13.5％と傾向は同じです。

４．「平成22年国勢調査」において、職業（大分類）別15歳以上就業者では、女性就業者のうち、「正規の職員・従業員」は38.3％と50％と下回っています。「平成27年国勢調査」でも39.1％と傾向は同じです。

５．「平成22年国勢調査」において、職業（大分類）別15歳以上就業者では、外国人就業者のうち、「生産工程従事者」は男女とも約3割となっています。「平成27年国勢調査」でも傾向は同じです。

平成２２年国勢調査における産業別就業割合の特徴は、医療,福祉の割合が最も増加し、建設業の割合が最も低下していることです。

１、農業、林業は４％を下回っています。

２、医療・福祉は、10.3％で１0％を超えています。

３、男性就業者のうち、「事務従事者」は12.9％で25％を大きく下回っています。

４、女性就業者のうち、「正規の職員・従業員」は４５％と半数を割っています。

５、外国人就業者は、業種に偏りはなく、日本人と同じ割合で様々な業種で働いています。

以上のことから、正解は２です。