精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
精神障害者の生活支援システム 問73

正解は３です。

１．障害者虐待防止法では、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放置、性的虐待のほかに、経済的虐待についても規定されています。

２．障害者手帳の取得有無は関係ありません。

３．養護者による虐待を受けたと思われる18歳以上の障害者を発見した者は、市町村に通報しなければいけません。

４．「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すこと」を目的としているのは、障害者基本法です。障害者虐待防止法では、障害者に対する虐待の禁止や予防、早期発見を行うこと等が目的とされています。

５．障害者権利擁護センターは都道府県に設置されます。市町村に設置されるのは、市町村障害者虐待防止センターです。

×1 . 虐待の種別は、①身体的虐待、②心理的虐待、③放棄・放置、④性的虐待の4類型であると規定されているのは、「児童虐待防止法」で、「障害者虐待防止法」は⑤経済的虐待が加えられています。
×2 . 障害者手帳を取得していない障害者は対象外とされてはいません。
〇3 . 養護者による虐待を受けたと思われる18歳以上の障害者を発見した者は、市町村に通報しなければならないとされているのは「障害者虐待防止法」第7条です。
×4 . 「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的としている」のは障害者基本法第1条です。
×5 . 障害者及び養護者への相談等の窓口として、市町村に「障害者虐待防止センター」、都道府県に「障害者権利擁護センター」が設置されました。障害者権利擁護センターは、市町村の「障害者虐待防止センター」の相互連絡の調整や情報提供、助言などを主に行います。

本設問は、平成24年10月に施行された「障害者虐待防止法」の内容について問われている問題です。障害者虐待防止法の施行により、障害者虐待が徐々に表面化してきましたが、発覚している件数は氷山の一角であると言われています。