精神保健福祉士の過去問
第19回(平成28年度)
精神保健福祉に関する制度とサービス 問72
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問題
第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉に関する制度とサービス 問72 (訂正依頼・報告はこちら)
次の事例を読んで、問いに答えなさい。
〔事 例〕
Hさん(46歳、男性)は25歳の時に統合失調症を発症し、数回入院した。その後、通院を続けてきたが、服薬を怠ることがあり、ときに症状の増悪が認められた。Hさんは高齢の母親を頼って二人暮らしをしていた。時折万引き行為をしたが、今までは服役したことはなかった。43歳の時の窃盗により、実刑判決を受けて服役することとなった。
受刑開始後、保護観察所による生活環境の調整が行われたところ、Hさんの引受人は母親とされていたが、その後しばらくして、母親は他界してしまった。母親の他に身寄りはなく、また、Hさんの状態から、刑事施設から出た後に直ちに就労することは困難と考えられ、住込み就労を目指すことはできないと思われた。そこで、刑事施設は、Hさんを特別調整の候補者に選定し、その刑事施設の所在する都道府県にあるU保護観察所に連絡をした。U保護観察所の長は、保護観察官にHさんの状況を確認させた結果、特別調整の対象とする必要があると考え、V組織に協力を依頼した。
(※1)
V組織の担当者は、刑事施設でHさんと面談を重ねて、刑事施設から出た後の希望を丁寧に聞き取った。そして、U保護観察所に依頼して必要な書面を取り寄せるなどしつつ、希望に沿った生活ができるよう、相談支援事業者や市町村の担当窓口に、必要な対応をするよう求めた。そして、関係者が連携して調整をした結果、Hさんは刑事施設から出た後に、生活保護を受けながらアパートで単身生活をすることができるめどが立った。
その後しばらくして、地方更生保護委員会は、Hさんに対して、刑期満了を待たずして、地域で一定の制約の下、生活をすることを認めた。
(※2)
刑事施設から出た後のHさんは、通院をしながら、精神科デイケアにも通い、対人関係がスムーズになった。その後、Hさんは、犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録しているJさんの経営する会社に雇用され、配送準備の仕事に就き、現在も継続して就労している。
(※3)
(※3)次のうち、Jさんの役割として、適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Hさん(46歳、男性)は25歳の時に統合失調症を発症し、数回入院した。その後、通院を続けてきたが、服薬を怠ることがあり、ときに症状の増悪が認められた。Hさんは高齢の母親を頼って二人暮らしをしていた。時折万引き行為をしたが、今までは服役したことはなかった。43歳の時の窃盗により、実刑判決を受けて服役することとなった。
受刑開始後、保護観察所による生活環境の調整が行われたところ、Hさんの引受人は母親とされていたが、その後しばらくして、母親は他界してしまった。母親の他に身寄りはなく、また、Hさんの状態から、刑事施設から出た後に直ちに就労することは困難と考えられ、住込み就労を目指すことはできないと思われた。そこで、刑事施設は、Hさんを特別調整の候補者に選定し、その刑事施設の所在する都道府県にあるU保護観察所に連絡をした。U保護観察所の長は、保護観察官にHさんの状況を確認させた結果、特別調整の対象とする必要があると考え、V組織に協力を依頼した。
(※1)
V組織の担当者は、刑事施設でHさんと面談を重ねて、刑事施設から出た後の希望を丁寧に聞き取った。そして、U保護観察所に依頼して必要な書面を取り寄せるなどしつつ、希望に沿った生活ができるよう、相談支援事業者や市町村の担当窓口に、必要な対応をするよう求めた。そして、関係者が連携して調整をした結果、Hさんは刑事施設から出た後に、生活保護を受けながらアパートで単身生活をすることができるめどが立った。
その後しばらくして、地方更生保護委員会は、Hさんに対して、刑期満了を待たずして、地域で一定の制約の下、生活をすることを認めた。
(※2)
刑事施設から出た後のHさんは、通院をしながら、精神科デイケアにも通い、対人関係がスムーズになった。その後、Hさんは、犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録しているJさんの経営する会社に雇用され、配送準備の仕事に就き、現在も継続して就労している。
(※3)
(※3)次のうち、Jさんの役割として、適切なものを1つ選びなさい。
- 民生委員
- 協力雇用主
- 保護司
- 福祉活動専門員
- 雇用指導官
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この過去問の解説 (3件)
01
×1 . 民生委員は、住民援助をする厚労省管轄のボランティアですが、直接雇用主ではなく、連絡調整を行います。
〇2 . 協力雇用主は、保護観察所に登録されていて、犯罪・非行の前歴があるため就職が難しい人に雇用の機会を与える事業者・企業です。
×3 . 保護司は、保護観察所と協同して犯罪・非行歴のある人の援助に当たる民間ボランティアです。直
接に雇用にあたることは業務ではありません。
×4 . 福祉活動専門員は、市区町村の社会福祉協議会で働く職員であり、直接雇用する事業主ではありません。
×5 . 雇用指導官は、ハローワークにおいて障害者の雇用促進のために事業主への働きかけを行います。直接に障害のある人を援助する役割ではありません。
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02
Jさんは、犯歴を承知で雇用する旨を保護観察所に登録している会社の経営者であることから、Jさんの役割は協力雇用主とみなすことが適切です。
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03
この設問については、個々の職種の役割や所属機関などを理解しておく事で解答する事が可能となります。
民生委員はその地域に居住する人の生活状態の把握や、地域住民の相談に対する助言、社会福祉事業者との連携等が責務とされています。HさんはJさんに直接雇用されており、Jさんの会社の従業員として働いています。民生委員には直接雇用する役割までは課せられておらず、適切な選択肢とは言えません。
協力雇用主は、犯罪を犯した人を実際に雇用する事で、その人の社会復帰を支援する事業主の事を言います。Jさんの行っている活動内容と合致するため適切な選択肢です。
保護司は犯罪を犯した人や、非行行為を行った少年などの社会復帰をサポートする仕事を担っています。具体的な内容としては、社会に戻った後の生活実態等の把握や、社会復帰する前の住居・就業先などの調整を行いますが、直接雇用する事は役割として入っていないため、適切な選択肢とは言えません。
福祉活動専門員は、社会福祉協議会に所属し、地域福祉活動の実践を行う職種の事を指します。個人の支援よりも地域課題を把握し、それを解決するために活動する事が職務となっています。Jさんは自分の会社を持っており、社会福祉協議会に属して仕事をしている訳ではなく、Hさんを支援している内容についても福祉活動専門員の仕事内容と合致していないため、この選択肢は不適切です。
雇用指導官はハローワークに所属し、障害者を雇用する企業などが抱える課題や問題を把握し、その解決に向けた方法を提案する事を主な仕事としています。
Jさんの活動内容は雇用指導官の仕事内容と合致せず、ハローワークに所属している訳でもないため、この選択肢は不適切です。
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