精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
精神障害者の生活支援システム 問74
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問題
第19回（平成28年度） 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問74 （訂正依頼・報告はこちら）
「障害者総合支援法」に基づく地域定着支援を活用した居住支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 指定特定相談支援事業者が実施する。
- 障害福祉サービスの体験的な利用支援を行う。
- 利用期間は6か月以内と規定されている。
- グループホームや宿泊型自立訓練の利用者は対象外である。
- 障害者専門支援員が担当する。
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この過去問の解説 （3件）
01
×1 . 指定特定相談支援事業者はサービス等利用計画の作成等を行い、サービスは指定一般相談支援事業者が実施します。同じ相談支援事業者が兼ねることは可能ですが、機能は違います。
×2 . 障害福祉サービスの体験的な利用支援は、利用者が入院中から退院を目指して利用しますが、地域定着支援は現在社会生活を送っている人への支援です。
×3 . 「地域移行支援」の利用期間は6か月以内と規定され、「地域定着支援」が1年以内と規定されています。どちらも更新は可能です。
〇4 . グループホームや宿泊型自立訓練の利用者はそれぞれ施設に支援員がいるので、対象外となります。
×5 . 障害者専門支援員は、ハローワークの職員で、関係機関の連携、事業主への雇用指導を行います。
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02
１．地域定着支援を活用した居住支援については、指定特定相談支援事業者ではなく、指定一般相談支援事業者が実施します。
２．障害福祉サービスの体験的な利用支援を行うことができるのは、地域定着支援ではなく、地域移行支援です。
３．地域定着支援の利用期間は、1か月から12か月の範囲で市町村が定める期間です。
４．グループホームや宿泊型自立訓練の利用者は対象外です。
５．障害者専門支援員はハローワークに配置される障害者の就労支援を担う人材です。地域定着支援の担い手としては障害者相談支援専門員があります。
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03
居住支援に関する問題です。
不適切です。
地域定着支援を活用した居住支援を実施するのは指定一般相談支援事業者です。
不適切です。
地域定着支援を活用した居住支援の利用対象者となる方は、実際に地域で生活を開始している人です。その人が自立した日常生活や社会生活を営む事が出来るよう支援する事が目的であり、選択肢の内容を支援する事は含まれません。
不適切です。
地域定着支援の利用期間は原則として１年間とされています。ただし、必要に応じて延長申請を行い、認められれば利用期間を延長する事は可能です。
適切な内容です。
宿泊型自立訓練は地域移行に向けて、宿泊施設に宿泊しながら生活能力の維持・向上を目的に実施されるサービスです。
グループホーム利用者や宿泊型自立訓練利用者はその施設の支援スタッフが支援を実施するため、地域定着支援を活用した居住支援の対象とはなりません。
不適切です。
障害者専門支援員は公共職業安定所（ハローワーク）に配置され、障害者の就労支援業務を担っています。地域定着支援を行う職種ではありません。
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