精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
現代社会と福祉 問109

正解は１です。

１．「夫婦の完結出生児数」は、2010年（平成22年）に1.96と2.0人を割り込んでいます。

２．「平成27年版厚生労働白書」では、人口増加率について、2011年（平成23年）以降はマイナスで推移していることが書かれています。

３．「平成27年版厚生労働白書」では、生産年齢人口の割合について、1992年（平成4年）の69.8％をピークに現在まで低下し続けていることが書かれています。

４．「平成27年版厚生労働白書」では、非正規雇用の男性は正規雇用の男性と比較して、配偶者のいる割合が低いことが書かれています。

５．「平成27年版厚生労働白書」では、50歳時点での未婚率は、2010年（平成22年）時点で、男性20.1％、女性10.6％となっており、男性の方が高くなっています。

社会福祉士試験では、このように膨大な資料や報告書などからの抜粋が問題として出される事が多々あります。
ただしこれらの資料を全て読み込むのは不可能に近いので、過去問で出てきた資料、報告書などはインターネットにて一度は検索して流して読むのも必要かなと思います。

1.正しい。完結出生児数とは夫婦の最終的な平均出生子供数の事。
2005年調査2．09を最後に2010年．2015年には1.9台に下降しています。

2．誤り。H27厚生労働白書のサブタイトルにも「人口減少社会を考える」となっています。
第1章1節の人口推移《図表1－1－1》を参照して下さい。マイナスで推移しています。

3．誤り。生産年齢人口とは日本では15－65才未満に該当する人口が生産年齢人口となっています（諸外国では年齢定義が異なります）
1990年代より減少が続いています。

4．誤り。H27厚生労働白書《図表1－3－18》雇用形態別の配偶者がいる割合　男性30－34歳　正規60．1％　非正規27．1％です。

5．誤り。未婚率 H27厚生労働白書《図表1－3－2》生涯未婚率推移　男性20．1％、女性10．6％です。

よって選択肢1が正解となります。

〇1 . 「夫婦の完結出生児数」は、2010年（平成22年）に1.9人となり、初めて2.0人を割り込みました。

×2 . 人口増加率は、2011年（平成23年）からマイナスで推移しています。

×3 . 生産年齢人口の割合は、1992年（平成4年）をピークに減少しています。

×4 . 30歳代後半の男性雇用労働者の配偶者のいる割合は、正規雇用労働者は7割程度で、非正規雇用労働者は3割前後です。経済状況は晩婚化の重要な要因です。

×5 . 50歳時点での未婚率（生涯未婚率）は、2010年（平成22年）時点で、男性２割で、女性1割程度で、男性の方が高いです。生涯未婚率は男女ともに上昇傾向にあります。