精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
現代社会と福祉 問111

正解は３です。

１．雇用者総数に占める介護をしている者の年齢階級別割合は、「55～59歳」が最も高くなっています。

２．介護をしている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は、女性より男性の方が高くなっています。

３．仕事と介護の両立のために勤務先に希望する支援として、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」と「残業をなくす・減らす仕組み」の割合が高くなっています。

４．介護をしている雇用者のうち介護休暇を取得した人の割合は、3.2％に過ぎません。

５．家族の介護等を理由とする離職者数は、女性が男性より多くなっています。

×1 . 雇用者総数に占める介護をしている者の年齢階級別割合は、男女とも「5５～５9歳」が最も高いです。

×2 . 介護をしている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は、男性3.9％、女性2.9パーセントと、男性の方が高いです。

〇3 . 仕事と介護の両立のために勤務先に希望する支援として、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」と「残業をなくす・減らす仕組み」の割合が高いです。続いて「介護サービス利用費用の助成」が挙げられています。

×4 . 介護をしている雇用者のうち介護休暇を取得した人の割合は、2.3パーセントと、微々たる割合です。

〇5 . 家族の介護等を理由とする離職者数は、一貫して女性が男性より多いです。

1.誤り。「働く女性の実情　第二章　仕事と介護の両立　離職せずに働き続けるために」によると介護をしている者の年齢階級別割合は50－59才が最も多く次に60－69才、70才以上、40－49才の順になっています。

2．誤り。介護休業取得者割合によると男性3．9％、女性2．9％となっています。まだまだ取得率は低くなっています。
取得しなかった理由としては『制度があることを知らなかった』『有給などを取れば対処出来た』『同僚に迷惑をかけると思った』などが上位になっています。

3．正しい。仕事と介護の両立のために必要な勤務先による支援
1位：退社時間を自分の都合で変えられる仕組み
2位：残業をなくす・減らす仕組み
3位：介護サービス費用助成

4．誤り。介護休業と介護休暇は似たような文言なので注意が必要です。
介護休暇は育児・介護休業法により定められています。取得率は2％台です。


5．誤り。介護のための離職は男女通じて50歳～60歳代にかけて多いです。
男性60－64才　35％　女性60－64才　14％の離職率です。

以上により選択肢3が正解となります。