精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
現代社会と福祉 問24

正答は「4」です。

1. 恤救規則とは明治政府により制定された公的救済制度です。貧困者や70歳以上の労働不能の者、障害者、病人、13歳以下の児童等に一定の米代を支給することを定めたものです。しかし、「人民相互の情誼（人の情け）によるべし」とされており、政府の救済義務よりも相互扶助を優先するものでした。

2. 現在でも有効な法律です。行旅人が病気になったり死亡したりした場合は、所在地の市町村が救護すべきことなどを定めています。

3. 感化法の制定により設置されたのは、児童自立支援施設の前身となる感化院です。内務省の内局として社会局が設立されたのは1920（大正9）年、のちに外局化し、その後、厚生省となりました。

4. 正解です。救護の対象は、労働能力に欠ける者で、救済施設として養老院、孤児院、病院への収容を定めていました。

5. 母子保護法の成立は1937（昭和12）年で、旧児童虐待防止法よりも後です。生活に困窮した母子に経済的扶助を行うものでした。

正解は4です。

1→恤救規則は、政府の救済義務を優先していません。

2→行旅病人及行旅死亡人取扱法は、現在では、ホームレス患者に対して適用される例もあり、現行法として存在しています。

3→内務省に社会局が設置されたのは1920年（大正9年）です。

4→救護法における救護施設には、孤児院、養老院が含まれます。

5→児童虐待防止法（1933年（ 昭和8年 ））は、その時代の母子心中や児童身売りなどを背景に制定されました。

母子保護法は1937年(昭和12年）に制定されました。

正解は4です。

貧困や病気などを理由に生活できない人を守るために制定された『救護法』。居宅救護を原則としますが、難しい場合には養老院、孤児院、病院などで行なうこととされています。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．日本で最初の救貧規則である『恤救規則』。恩恵的救済を特徴とし、政府の救済義務は認めていません。

2．病気になったり死亡したりした行旅人の取り扱いについて定めた『行旅病人及行旅死亡人取扱法』。現在も有効な法律です。

3．1900年の感化法制定により、各地に『感化院』の設置が義務付けられました。感化院とは、非行少年や保護者のいない少年を保護し、更生を図る施設です。社会局は、厚生省の前身として1920年に設置されました。

5．母子保護法の制定は1937年。児童虐待防止法（1933年）よりも後に制定されています。