精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
地域福祉の理論と方法 問36

正解は2です。

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助などを行うものです。
利用者の状況を見て支援計画を定期的に見直すなど専門性が求められるため、原則として社会福祉士、精神保健福祉士などの一定の研修を受けた者が支援にあたります。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の方やそのご家族の手助けする「認知症サポーター」。全国で開かれる認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関・スーパーなどの従業員、小・中・高等学校の生徒までさまざまな人が受講できます。

3．都道府県が誤り。認知症地域支援推進員は、市町村ごとに配置されます。

4．国家資格が誤り。認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。

5．都道府県が誤り。登録を行った者に、介護相談員であることを証する文書を交付するのは、市町村です。

正答は「2」です。

1. 自治体や全国的な職域組織・企業等の団体が実施する認知症サポーター養成講座を受講すれば誰でもなることができます。

2. 正解です。

3. 認知症地域支援推進員は、地域包括支援センター、市町村、認知症疾患医療センター等に市町村ごとに配置されるものです。医療機関や介護サービス、支援機関の連携支援や、認知症患者や家族を支援しています。

4. 認知症ケア専門士は国家資格でなく民間資格です。一般社団法人日本認知症ケア学会が主催しています。

5. 介護相談員派遣等事業の実施主体は市町村です。市町村は登録を行った者に対し、介護相談員であることを証する文書（身分証明書）を交付します。

正解は2です。

1→「認知症サポーター」は、養成講座を受講するだけで誰でもなることができます。

2→日常生活自立支援事業における専門員は、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者とされています。

3→都道府県に配置ではなく、「市町村」に配置されます。

4→認知症ケア専門士は、国家資格ではなく民間資格です。一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する更新制の資格です。

5→介護相談員は、登録を行った後、介護相談員であることを証する文書が、「市町村」から交付されます。