精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
社会保障 問50
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問題
第20回（平成29年度） 精神保健福祉士国家試験 社会保障 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の社会保障の費用などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 2014年度（ 平成26年度 ）の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、約25%であった。
- 「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きい。
- 「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
- 2014年度（ 平成26年度 ）以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、所得税と消費税で賄われている。
- 2014年度（ 平成26年度 ）における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約10%である。
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この過去問の解説 （3件）
01
1. 財務省のHPによると、平成26年度の国民所得に対する国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）は42.1%です。
2. 正解です。社会保障財源（総額136兆5,729億円）のうち、公費負担は44兆8,373億円で32,8%、社会保険料が65兆1,513億円で47.7%を占めます。
3. 国庫負担が30兆7,438億円（24.2%）に対し、他の公費負担が12兆5,141億円（9.8%）となっており、国庫負担の方が大きくなっています。
4. 基礎年金国庫負担割合2分の1の維持・恒久化について、その財源は消費税増税により得られる収入によるものとなっています。
5. 後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は約4割です。
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02
2014年度の社会保障財源の総額は136兆5,729億円であり、項目別にみると、社会保険料（47.7%）、公費負担（32.8%）、他の収入（19.5%）となっています。
１ 租税負担と社会保障負担の合計を国民所得で割った率を国民負担率と言いますが、2014年度（ 平成26年度 ）の割合は約42%です。
３ 「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）において、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、地方自治体よりも「国」の方が多くを占めています。
４ 2014年度（ 平成26年度 ）以降の基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、所得税ではなく、消費税の増化による税収によって賄われています。
５ 後期高齢者医療制度の財源は、保険料が1割、現役世代の保険料である後期高齢者支援金が4割、公費が5割（国：都道府県：市町村＝４：１：１）となっています。
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03
1→2014年度（ 平成26年度 ）の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、社会保険料が47.7％、公費負担が32.8％、他の収入が19.5％となっています。
2→「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きいです。
3→「平成26年度社会保障費用統計」（ 国立社会保障・人口問題研究所 ）によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、地方自治体より国の方が多いです。
4→ 2014年度（ 平成26年度 ）以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、「消費税」で賄われています。
5→2014年度（ 平成26年度 ）における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約40%です。
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