精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 社会保障 問49

正答は「1」です。

1. 正解です。フランスの高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数は115年、日本は高齢率7%を超えたのが1970（昭和45）年で14%に達したのが1994（平成6）年と、わずか24年です。

2. 日本の人口は2008（平成20）年の1億2,808万人をピークに減少に転じています。

3. 2014（平成26）年の状況を見ると東京都の高齢化率は全国平均より低くなっています。大都市圏に属する都府県や沖縄県では高齢化率が低い傾向にあります。

4. 2015（平成27）年の高齢化率（65歳以上人口割合）は26.7%、生産年齢人口割合（15～64歳）は60.6%と、生産年齢人口の方が多いです。

5. 2005（平成17）年と2015（平成27）年で比較すると、60～69歳の労働力人口比率は女性でも男性でも上昇しています。

正解は１になります。
日本の高齢化率は1970（昭和45）年に7パーセントを超え（高齢化社会）、1994（平成6）年に14パーセント（高齢社会）を超えました。かかった期間はわずか24年しかなく、他国と比べて高齢化が進んでいます。フランスは115年（1864ー1979）かかっています。

２　日本の総人口は2008(平成 20)年の1 億 2,808 万人をピークに減少しています。

３　2014年（ 平成26年 ）における都道府県別の高齢化率をみると、東京都は全国平均を下回っています。

４　2015年（ 平成27年 ）における高齢者人口は、生産年齢人口を下回っています。

５　「平成28年版厚生労働白書」において労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいいますが、65～69歳の労働力人口比率を2005年（ 平成17年 ）と2015年（ 平成27年 ）で比較すると、上昇しています。

正解は1です。

1→高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短いです。

2→ 2010年（ 平成22年 ）以降、日本の総人口は減少しています。

3→2014年（ 平成26年 ）における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より低いです。

4→2015年（ 平成27年 ）における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っていません。

5→65～69歳の労働力人口比率を2005年（ 平成17年 ）と2015年（ 平成27年 ）で比較すると、上昇しています。