精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
精神保健の課題と支援 問98

× 1 . セルフケアとは労働者自身のケアで、不適当です。各企業に義務づけられた精神保健に関する活動は、トータルヘルスプロモーションプラン（THP）です。

×2 . 公立学校教育職員の病気休職者のうち、精神疾患による休職者は過半数です。

×3 . 職場でのセクシュアルハラスメント被害による精神障害は、労働災害の認定基準の対象に含まれます。

×4 . 年間自殺者数のうち、死亡時に無職者がその半数以上を占めています。

〇5 . 過労死等防止対策推進法が規定する過労死等の原因には、精神障害も含まれます。

正答【5】

1.誤答
セルフケアは、自らストレスに気づき、予防、対処することです。

労働者のメンタルヘルス対策には、4つのケアがあります。
一次対策の「セルフケア」、管理者が行う「ラインによるケア」、産業医や保健師などによる「事業内産業保健スタッフによるケア」、企業外の専門機関や専門医による「事業外資源によるケア」があります。

2.誤答　
公立学校教育職員の病気休職者のうち、精神疾患による休職者は６～７割と精神疾患以外の病気休職者より圧倒的に多くなっています。
平成29年では、病気休職者7,796人のうち5,077人、令和元年では、病気休職者8,157人のうち5,478人となっています。

3.誤答
職場でのセクシュアルハラスメント被害による精神障害は、労働災害の認定基準の対象となっています。
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準は、発病前のおおむね６か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています。

4.誤答
自殺者数は、平成21年頃から徐々に減少してきていますが、自殺者の職種別にみると「無職」の方が圧倒的に多くなっています。
平成30年の自殺者数は2万840人中、1万1,766人が無職であり、被雇用者の自殺は6,447人となっています。

5.正答
過労死等防止対策推進法が規定する過労死等の定義は、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」とされています。

正解は５です。

１．セルフケアは、労働者自身が行うものです。

２．「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」によると、平成28年度の休職者は7,758人で、そのうち精神疾患による休職者は4,891人と6割を超えています。

３．セクシュアルハラスメント被害による精神障害も、労働災害の認定基準の対象となります。

４．「平成28年中における自殺の状況」によると、無職者が全体の58.8％となっています。

５．過労死等防止対策推進法が規定する過労死等の原因には、精神障害が含まれています。