精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 精神障害者の生活支援システム 問156

× 1 . 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）：「「精神障害者」とは、精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。」とあり、社会的障壁について言及はありません。

× 2 . 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者自立支援法）
：「身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する 精神障害者（知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者」とあり、言及はありません。

〇 3 . 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）：第2条に、社会的障壁についての定義があります。

〇 4 . 障害者基本法（定義）：第2条に社会的障壁の定義があります。　

× 5 . 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）：社会的障壁についての言及はありません。

正解は３、４です。

障害者の定義に「社会的障壁」が含まれている法律は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と「障害者基本法」です。

正解は、３・４　です。

１　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）は、対象を統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者と定めています。「社会的障壁」は含まれていません。

２　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）は、対象を身体障害者（18歳以上）、知的障害者（18歳以上）、精神障害者（18歳以上）、難病患者（18歳以上）と定めています。「社会的障壁」は含まれていません。

３　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）は、障害者が障害者でない者と等しく生活が保障される権利を有することを踏まえ、共生する社会の実現を目的とした法律です。第２条において、「社会的障壁」についても定義されています。

４　障害者基本法は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進することを目的としています。第２条に「社会的障壁」についても定義されています。

５　障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）は、障害者の職業の安定を図ることを目的としています。「社会的障壁」は含まれていません。