精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
現代社会と福祉 問29

1.×　介護休業を取得できる対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者は事実婚、父母・子は養親、養子も含まれるとされています。

2×　介護休業対象者は、同一の事業者に1年以上雇用されている者、取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過するまでの間に労働契約の期間が満了することが明らかでない者としています。そのため、期間が定められていても雇用の期間によっては取得可能です。

3.〇　介護休業は、2週間以上の期間にわたり、常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業です。

4.×　一人の対象家族につき介護休業の申し出については、3回まで可能です。

5.×　一人の対象家族につき介護休業の合計は、通算して93日までとしています。

育児・介護休業法は、労働者が育児・介護で仕事を辞めないように労働時間を緩和したり、休暇取得できたりする制度です。
平成28年３月に改正されました。

１×　配偶者と子も対象家族に含まれます。

２×　雇用の期間にかかわらず介護休業を取得できます。
しかし、雇用された期間が１年に満たない場合、雇用主は介護休業を認めないことができます。

３○　「常時介護を必要とする状態が２週間以上の期間にわたり継続すること」と定められています。

４×　介護休業の申出の回数は、対象家族１人につき、３回を上限としています。

５×　介護休業の合計は、93日までとされています。

１：×
配偶者、子も対象家族に含まれるため、不適となります。

２：×
有期契約労働者でも一定の範囲にある方は介護休暇を取得することができるため、
選択肢は不適となります。

３：○
選択肢の通りです。

４：×
半日の休暇だと10回の利用までという制限があります。
よって選択肢は不適となります。

５：×
93日までとなるため、選択肢は不適となります。