精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
社会保障 問53

①大正11年の健康保険法では農業従事者や自営業者は対象ではなく、いわゆるサラリーマンなどの労働者が対象でした。

②国民皆保険は1961年の国民健康保険法に基づき開始されました。

③高額療養費制度は健康保険法に基づいており、高齢者だけではなく全ての国民が対象となります。1973年の医療制度改革により創設されました。

④老人保健施設は1986年の老人保健法の改正により創設されました。

⑤世代間や保険者間の公平を保つために後期高齢者医療制度が創設されました。

医療保障制度の歴史についてです。

健康保険法と国民健康保険法は混合しないように気を付けましょう。

１×　健康保険法が誕生した1922年では、工場や鉱山、交通業などの「事務所」で働く労働者のみ対象でした。

２×　1961年の「国民健康保険法」改定により、国民皆保険が実現しました。
国民健康保険法は戦前に制定されたもので、運営主体も組合で運営されていました。
しかし、戦争の影響で制度維持が難しくなり、全国民を包括する国民皆保険が始まりました。

３×　高額療養費制度は1973年の「健康保険法」改正により始まりました。

４×　退院後の高齢者による家庭復帰のために設立された老人保健施設は、1986年の「老人保健法」改正がルーツにあります。

５○　高齢化による医療費増加の影響を受け、2008年に後期高齢者医療制度が始まりました。

1(不正解)
農業従事者が適用対象となったのは1938年からです。よってこの場合適切ではありません。

2(不正解)
国民皆保険制度が実現したのは1961年です。よってこの場合適切ではありません。

3(不正解)
高額療養費制度は健康保険法等に基づく仕組みであり、この場合適切ではありません。

4(不正解)
老人保健施設は、昭和57年の老人保健法により創設されました。老人保健法は2008年に高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、老人保健施設もこの法律の中に位置付けられています。よってこの場合適切ではありません。

5(正解)
記載されている通りです。