精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問68

1(不正解)
社会福祉士は相談者の同意なしに相談内容及び相談者に関する情報を他者に伝えることは禁止されています。よってこの場合適切ではありません。

2(不正解)
相談内容について本人の同意なく学級担任に相談内容を記載した相談記録票を見せることは社会福祉士の守秘義務に違反します。よってこの場合適切ではありません。

3(正解)
Mさんはパート勤務をしており、より多くの収入を得て安定した生活を送るためにハローワークの支援を通して資格取得や正社員での雇用を目指すことが考えられます。よってこの場合最も適切であると考えられます。

4(不正解)
婦人保護施設は配偶者からの暴力などが原因で保護が必要な要保護女子及び同伴児童を収容保護するための施設であり、この場合適切ではありません。

5(不正解)
Mさんは住居に困っているわけではありません。よってこの場合適切ではありません。

経済的な安定を望むMさんにソーシャルワーク的な支援を考える問題です。

１×　賃上げを交渉するのは、相応しくないです。
社会福祉士は生活に困っているMさんに対して、どんなインフォーマル・フォーマルな資源があるのか確認し、それを活用する支援を行うことが大切です。

２×　間違いです。
相談記録票には個人情報が記入されているので、学級担任に見せるのは「秘密保持」の観点から間違いといえます。

３○　正しいです。
キャリアコンサルティングは就職に関する相談の専門家であり、経済的な安定を希望するMさんに合った支援といえます。

４×　婦人保護施設は売春防止法第36条に規定された施設ですが、Mさんは対象外です。
元々は売春を行うおそれのある女子の保護や相談を行っていましたが、現在では夫による暴力をうけた女性も対象に含まれています。

５×　住居確保給付金は失業・離職で住宅を喪失又は喪失する可能性が有る人が対象になります。
Mさんはパート勤務しているため、利用はできません。

①Mさんのプライバシーに関わることを第三者には伝えることができません。

②Mさんに断りなく、学級担任にプライバシーに関わることを伝えることはできません。

③安定した生活を送ってもらうために関係機関と協働し、支援を行うことは最も適切であると言えます。

④婦人保護施設の対象者は配偶者などからDV等を受けており、保護が必要な女子等です。従ってMさんの入所は適していません。

⑤住宅確保給付金は離職者など、住宅を喪失もしくはそのおそれがある人が対象であるため、現在パート勤めであるMさんは該当しません。