精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問69

①無料低額宿泊所では宿泊のみ、または宿泊と食事を提供するところがあります。

②生活保護法の住宅扶助を利用することができます。

③事業開始に当たっては、都道府県知事に届出をする必要があります。

④正しい記述です。

⑤社会福祉法人やNPO法人に限らず、民間事業者も運営をすることができます。

1(不正解)
食事の提供をすることはできるため、この場合適切ではありません。

2(不正解)
無料低額宿泊所については、生活保護法における住宅扶助を利用することができます。よってこの場合適切ではありません。

3(不正解)
都道府県知事の届出のみで開始することが可能です。よってこの場合適切ではありません。

4(正解)
記載されている通りです。

5(不正解)
個人でも開設することが可能です。よってこの場合適切ではありません。

貧困ビジネスの温床ともいわれる「無料低額宿泊所」についての問題です。

無料低額宿泊所は「第一種」と「第二種」社会事業のどちらなのか判断できればいいでしょう。

１×　無料低額宿泊所は泊まりだけでなく、有償で食事などの生活サービスを提供することが認められています。

２×　宿泊所の費用を補うために、生活保護法の住宅扶助を利用できます。

３×　無料低額宿泊所は「第２種社会事業」であるため、都道府県知事に届出が必要です。

４○　正しいです。（社会福祉法第２条第３項８）

５×　無料低額宿泊所は「第2種社会事業」なので、運営主体の制限はありません。