精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
保健医療サービス 問70

被保険者が75歳以上で現役並みの所得がある場合は3割負担となります。

高額療養費の自己負担限度額は患者の年齢と所得に応じて異なります。

正しい記述です。

出産育児一時金は出産費用に関わらず、一律50万円です。

※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

傷病手当金は被保険者が病気やケガのために会社を休み、雇用主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

ただし、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合には、労働者災害補償保険が適用されます。

×　「被保険者が75歳以上で療養の給付に係る一部負担金割合」というのは、後期高齢者医療制度の自己負担割合の言いかえです。

後期高齢者医療制度において、自己負担割合は現役並み所得者の場合、３割となります。（一般の人は１割です。）

×　高額療養費の自己負担限度額は一律に同額でなく、患者の年齢や所得に応じて定めています。

○　正しいです。

入院時、病院などで提供される食事も医療保険の対象に含まれています。

×　出産育児一時金は一律同額であり、一人の児童に対しての支給額は50万円になっています。

(※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。）

×　傷病手当金は業務上でなく、「業務外・通勤外」で起きたケガが対象です。

(不正解)

この場合２割ではなく３割の負担となります。よってこの場合適切ではありません。

(不正解)

高額療養費の自己負担限度額は、所得などに応じて段階的に設定されています。よってこの場合適切ではありません。

(正解)

記載されている通りです。

(不正解)

出産育児一時金は、通常赤ちゃん一人につき５０万円が支給されます。よってこの場合適切ではありません。

(※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。）

(不正解)

正確には、「労務不能となって３日間仕事に行くことが出来なかった場合、４日目から給付される。」こととなります。よってこの場合適切ではありません。