精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
権利擁護と成年後見制度 問80
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問題
第21回（平成30年度） 精神保健福祉士国家試験 権利擁護と成年後見制度 問80 （訂正依頼・報告はこちら）
「成年後見関係事件の概況（平成29年1月∼12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に示された、2017年（平成29年）1月から12月の「成年後見開始等」の統計に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1 「成年後見開始等」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任のことである。
（注）2 「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。
（注）1 「成年後見開始等」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任のことである。
（注）2 「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。
※「成年後見関係事件の概況」は、最高裁判所事務総局家庭局により毎年情報が公開されています。
＜参考＞
最新の情報も参照するようにしてください。
この設問は、平成30年（2018年）に出題されたものです。
＜参考＞
最新の情報も参照するようにしてください。
この設問は、平成30年（2018年）に出題されたものです。
- 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。
- 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
- 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。
- 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。
- 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は「「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。」です。
(不正解)
申し立ての動機として最も多かったのは預貯金の管理・解約です。よってこの場合適切ではありません。
(不正解)
申立人として最も多いのは本人の子です。よってこの場合適切ではありません。
※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長（23.9%）となっています。
当設問は、平成30年（2018年）に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。
(不正解)
開始原因として最も多かったのは知的障害ではなく認知症です。よってこの場合適切ではありません。
(正解)
記載されている通りです。
(不正解)
鑑定期間として最も多かったのは、1ヶ月以内となっています。よってこの場合適切ではありません。
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02
介護保険制度とともに成立した成年後見についての問題です。
× 申立ての動機として最も多かったのは、「預貯金等の管理・解約」です。
成年後見はサービスの締結よりも、財産を守る側面が強く出ています。
× 申立人として最も多かったのは、「本人の子」です。
※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長（23.9%）となっています。
当設問は、平成30年（2018年）に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。
× 開始理由として最も多い理由は、「認知症」です。
現在、認知症患者は500万人をこえ、軽度認知障害を合わせると1000万を上回りますので、今後もこの傾向は続くと思われます。
○ 正しいです。
司法書士は、登記、遺言・相続業務などの財産管理に強みをもつ職種です。
これと「預貯金等の管理・解約」という主な申し立て動機との関係性がみられます。
× 成年後見等開始にあたって、本人の判断能力を医師がチェックするプロセスを「鑑定」といいます。
その中で、鑑定に要する期間で多いのは、１ヶ月以内（57.9％）です。
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03
正解は「「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。」です。
申立ての動機として最も多かったのは預貯金の管理・解約で、次いで身上監護となっています。
申立人として最も多かったのは本人の子であり、次いで市区町村長となっています。
※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長（23.9%）となっています。
当設問は、平成30年（2018年）に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。
開始原因として最も多かったのは認知症で、次いで知的障害となっています。
正しい記述です。
鑑定期間として最も多かったのは、1か月以内です。
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