精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
精神保健の課題と支援 問100

1(不正解)
ひきこもり地域支援センターは、子ども・若者育成支援推進法に規定されているものであり、この場合適切ではありません。

2(不正解)
全国の都道府県・指定都市に整備が進められているものであり、この場合適切ではありません。

3(不正解)
対象年齢については34歳までと定められておらず、この場合適切ではありません。

4(不正解)
利用するために保健所や教育機関等からの紹介は必要ありません。

5(正解)
正しい記述です。社会福祉士や精神保健福祉士が引きこもり支援コーディネーターとして配置されています。

平成21年からひきこもりに特化した相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」が都道府県、指定都市に設置され、それに関する設問です。

１．×です。平成２２年４月から始まった子ども・若者育成支援推進法で、「ひきこもり地域支援センター」は、その地域ネットワークを構成する機関（教育、福祉、雇用）など各関連分野にわたる施策を総合的に推進する内容としています。

２．×です。ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」が都道府県、指定都市に設置されますが、全ての都道府県にありません。

３．×です。対象年齢に上限はありません。

４．×です。設置されたセンターはホームページなどで公開されており、様々な機関からの紹介もありますが、個人での問い合わせに対応しています。

５．〇です。配置される専門職は社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ひきこもり支援コーディネーターとしての役割を担い、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を提供するのが業務となります。

正答【5】

1.誤答　
ひきこもり支援センターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が専門的な第一次相談・支援機関です。
生活困窮自立支援法に規定された相談・支援機関では、働きたくても働けない、住む所がないなど生活に困窮している場合の相談・支援機関です。


2 誤答
ひきこもり地域支援センターは都道府県に設置義務があり、精神保健福祉センターではありません。


3.誤答
ひきこもりの対象者の年齢上限はありません。


4.誤答　
ひきこもり支援コーディネーターを利用するには特に関係機関からの紹介状は必要ありません。ご本人、家族が直接連絡をすることが可能です。


5.正答
ひきこもり地域支援センターには、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などひきこもり支援コーディネーターが配置されています。