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精神保健福祉士の過去問 第21回(平成30年度) 精神保健福祉相談援助の基盤 問117

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。

〔事例〕
Eさん(27歳、男性)は菓子職人として働いていたが、度重なる残業がストレスとなり、23歳の時に不眠が生じ、また幻聴も始まったため精神科病院を受診した。統合失調症と診断され3か月の入院の後、精神科デイケアに通院して4年が経過している。
ある日、Eさんは、デイケアの仲間が働き始めたことに刺激を受け、「自分もどうしても働きたい」と担当の精神保健福祉士に相談した。そこで、公共職業安定所(ハローワーク)の精神障害者雇用トータルサポーターであるF精神保健福祉士を紹介され、面談することとなった。
「調子がいい時と悪い時がある。病気のことは内緒にして働いたこともあったが、うまくいかなかった」と話したEさんは、F精神保健福祉士から将来について聞かれ、「子どもの頃から物作りが好きだった。菓子職人になったけど、思うとおりにはならなかった。今はデザインの仕事をして人を幸せにしたい」と語った。F精神保健福祉士は、就職への強い希望と意欲がEさんの強みだと感じた。

F精神保健福祉士は、Eさんの症状は安定していないが、多職種で協力し一般就労に結び付けたいと考えた。そこでEさんの了承の下、主治医、担当の精神保健福祉士、Eさんが最近利用するようになった地域活動支援センターの職員と連絡を取り、1週間後に本人同席の上で今後の就労支援の方向性を話し合うための会議を開催した。(※2)

話合いでは、デザイン関連につながる仕事を探すこと、障害年金の受給と合わせることで短時間労働でも経済的な自立を目指せることなどが確認された。F精神保健福祉士はこれらの条件に合う企業をいくつか訪問し、Eさんのことを紹介した。すると、就職後もF精神保健福祉士を中心としたチームが職場訪問すること、困り事などの相談や調整を継続することを条件に受入れを承諾してくれる企業を見付けることができた。働き方についてもEさんと会社、さらにF精神保健福祉士が話し合い、週3日、1日4時間から働くことになった。Eさんは職場の理解の下、継続して半年間働いている。今では週4日に日数を増やすことも考えている。

次の記述のうち、この会議(※2)におけるF精神保健福祉士の最初の提案として、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
「支援の方向性を決めましょう」
   2 .
「Eさんの症状を教えてください」
   3 .
「福祉的就労から段階的に就労してみましょう」
   4 .
「Eさんの思いを話してください」
   5 .
「Eさんの課題をそれぞれ話してください」
( 第21回(平成30年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉相談援助の基盤 問117 )
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この過去問の解説 (3件)

23
正解は4です。
ソーシャルワークにおいては、クライエントの自己決定を尊重し促すことが、重要視されます。
支援について検討する前にまずEさんの思いを話してもらうことは、主治医・精神保健福祉士・地域活動支援センターの職員といった多職種が、Eさんの意思を共有し、可能な限りEさんの自己決定に基づいた支援を行うことに繋がると考えられます。

1. 本事例での会議の目的は、もちろん支援の方向性を決めることですが、「支援の方向性を決めましょう」という発言は専門家である支援職に向けた意味合いが強いものとなります。これを会議の最初の提案としてしまうと、会議が当事者であるEさんの意思を尊重する雰囲気のものになりにくくなると考えられます。

2. このように、 病気の症状などのクライエントの「問題」を重視するアプローチを医学モデルといいます。近年のソーシャルワークでは、クライエントの「ストレングス」の重視、当事者主体の姿勢が強調されており、最初の提案ではクライエントの「問題」を中心に据えるよりも、会議参加者がクライエントの意思や強みに着目できるような発言をすることが望ましいと考えられます。

3. Eさん本人の意思や、各職種の考えを聞いた上で、支援の方向性を決めることが、本事例での会議の意義であると考えられ、就労についての方向性をF精神保健福祉士のみの意向で最初から示してしまうのは不適切であると考えられます。

5. 近年のソーシャルワークでは、クライエントの「ストレングス」の重視や、当事者主体の姿勢が強調されています。就労に向けての課題を考えることも重要ですが、会議の最初の提案としては、会議参加者が、クライエントの強みや意思に目を向けることができるような提案をすることが望ましいと考えられます。

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10
正解は4です。

1.最初の提案としては不適切です。クライエントが自己決定することや、クライエントの主体性を尊重することは、精神保健福祉士の基本姿勢であり、支援の方向性を決めるためには、クライエントの自己決定を促せるように努める必要があります。

2.クライエントの病状の把握も重要ですが、1つの側面に過ぎません。また、精神保健福祉士による支援は、病状だけに着目するのではなく、人と環境の交互作用に着目し、その接点に介入していくのが基本の姿勢となります。

3.精神保健福祉士が、最初から福祉的就労に支援の方向性を決定してしまうのは不適切です。多職種全体でEさんの現状を把握してから支援の方向性を決める必要があります。

4.クライエントの思いや希望を把握し、支援を行うことが重要であり、そのために適切な提案です。クライエント自身のニーズを大切にすると同時に、多職種チーム全体で支援を行うための要になることも精神保健福祉士の重要な役割です。

5.課題を把握し、支援を行うことは重要ですが、最初の提案としては不適切です。クライエントの現状を把握し、支援の方向性や各専門職の役割を共有するためには、まずクライエント自身の望む生活について理解する必要があります。

5

正解は、 です。

1 Eさんの支援についての最初の会議です。その会議での最初の提案としては不適切です。まずはEさんに思いを話していただき、多職種で情報共有などをしていくことが適切です。

2 Eさんの症状について情報共有することは必要なことですが、会議の最初の段階としては不適切です。まずはEさんの思いを聞くことから始めましょう。

3 Eさんから福祉的就労を望む意向は聞かれていません。F精神保健福祉士がEさんの就労について判断し話すことは不適切です。

4 Eさんの支援に関する会議ですので、Eさんに自分の思いや意向を話していただくことは適切です。

5 Eさんの意向や現在の症状など、情報がない中で課題について最初に話すことは適切ではありません。また、会議では本人の強みに視点を当てて議論を進めることも大切であり、Eさんが抱える課題ばかりに目を向けることも不適切です。

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