精神保健福祉士の過去問 第21回（平成30年度） 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 問119

正解は３です。

１．障害者の雇用の促進等に関する法律の第43条において、事業主は法定雇用率以上の障害者を雇用することを義務づけていますが、その対象は、精神障害者だけでなく、身体障害者や知的障害者も対象です。必ずしも精神障害者を雇用することを義務づけてはいません。なお、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられたのは、2018年4月からです。

２．知的障害者への福祉施策を包含した法律は、知的障害者福祉法となります。

３．障害者総合支援法第4条第1項において、障害者とは、「身体障害者、知的障害者のうち18歳以上である者、及び精神障害者のうち18歳以上である者、ならびに治療方法が確立していない疾病等であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣で定める程度である者であって18歳以上である者」と定義されています。なお、障害児に関する定義は、児童福祉法第4条第2項に定義されています。

４．障害者虐待防止法第1条において、障害者虐待防止法の目的は、「障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資すること」と定義されています。なお、選択肢4の社会的障壁による権利侵害の防止を目的としているのは、障害者差別解消法です。

５．障害者差別解消法において、民間企業等の事業主は合理的配慮に努めなければならないと規定されており、あくまでも「努力義務」です。なお、国や地方公共団体等は、合理的配慮をしなければならないと規定されており、「義務」となっています。

正解は3です。
障害のある18歳以下の子どもに対する福祉サービスは、障害者総合支援法ではなく、児童福祉法に規定されています。

1. 平成29年時点では、障害者雇用促進法 (障害者の雇用の促進等に関する法律) においては、身体障害者や知的障害者についての雇用義務は規定されていましたが、精神障害者についての雇用義務はいまだ規定されていませんでした。
(平成30年4月1日から、雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。)

2. 精神保健福祉法 (精神保健及び精神障害者福祉に関する法律) は、障害者基本法によって福祉対策の対象として法に定められた「精神障害者」の福祉政策を定めるものです。

4. 社会的障壁による障害者の権利侵害の防止を目的とする法律は、障害者差別解消法 (障害を理由とする差別解消の推進に関する法律) です。

5. 障害者差別解消法 (障害を理由とする差別解消の推進に関する法律) に定められている合理的配慮は、民間企業だけでなく、行政機関にも義務づけられています。

正解は、３　です。

１　精神障害者のみではなく、身体障害者、知的障害者も含まれます。事業主は、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。

２　知的障害者福祉施策を包含しているのは、「知的障害者福祉法」です（１８歳以上に限る）。

３　記述の通りです。尚、18歳未満については、「児童福祉法」が適用となります。

４　記述は、「障害者差別解消法」についてです。

５　合理的配慮は、国や地方公共団体等には「義務」、民間事業者には「努力義務」となっています。しかし、2021年の法改正により、民間事業者にも「義務」が求められることになりました。改正法は公布（2021年）から3年以内に施行されます。