精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問144

正解は３です。

１．精神障害者保健福祉手帳は、申請者の居住地を管轄する都道府県知事が交付します。

２．精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な診断書は、初診日から６か月以上経過した後、「精神保健指定医並びに治療に従事する医師」が記載したものと規定されているため、精神保健指定医に限定はされていません。てんかん、発達障害、高次脳機能障害などについては、精神科以外の科で診察を受けている場合、「それぞれの専門の医師」が記載したものが必要となります。

３．精神障害者保健福祉手帳の申請には、申請書のほかに、診断書、申請者本人の顔写真が必要となります。なお、精神障害を事由とする障害年金・特別障害給付金を受給している場合は、診断書の代わりに年金証明書の写しなどでも申請が可能です。

４．精神障害者保健福祉手帳の等級判定は、都道府県又は指定都市の精神保健福祉センターで行われます。

５．精神障害者保健福祉手帳の申請は、初診日から６か月以上経過している必要があります。

正解は3です。
精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に規定されています。
申請時には、指定の申請書・診断書・本人の写真が必要となります。

1. 精神障害者保健福祉手帳は、都道府県知事から交付されます。

2. 診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医、又は「精神障害の診断又は治療に従事する医師」が記載したものと規定されています。また、てんかん・発達障害・高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの「専門の医師」が記載したものとされています。このため、作成者は精神保健指定医に限りません。

4. 精神障害者保健福祉手帳における等級の判定業務は、都道府県または政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて行われます。

5. 申請には、精神疾患による初診日から「6ヶ月以上」経過していることが必要になります。

正解は、３　です。

１　申請は市町村窓口で行えますが、交付は都道府県知事です。

２　精神保健指定医のみではなく、精神障害の診断又は治療に従事する医師が作成したものです。

３　適切です。

４　判定は、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターで行われます。

５　「１年６ヶ月以上」ではなく、「６ヶ月以上」です。