精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
精神障害者の生活支援システム 問156

正解は２です。

１．障害者医療費の公費負担制度は、更生医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）、精神障害者通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法）といった具合に、障害種別ごとに規定されていましたが、障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）の施行に伴い、自立支援医療へ一元化されました。

２．自立支援医療は、障害者総合支援法の自立支援給付のひとつとして位置づけられています。自立支援給付はその他、障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）、地域相談支援、計画相談支援、補装具などが該当します。

３．健康保険法は、医療保険制度のひとつであり、民間企業に勤めている者を被保険者とします。自立支援医療では、利用者の自己負担は、１割の定率負担と、所得に応じた負担上限月額が設定されています。

４．地域保健法は、保健所や市町村保健センターなどについて定めた法律です。保健所法から地域保健法へ1994年に改正され、1997年から施行されています。

５．医療法は、医療の提供体制について定めた法律であり、衛生法規の根幹とも言えます。

　自立支援医療とは、以前行われていた更生医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）、精神障害者通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法）の３つの公費負担医療制度を統合・一元化したもので、障害者の心身の障害の軽減を図り、自立した日常又は社会生活を営むために必要な医療をいいます。
　自立支援医療の根拠となる法律は、「障害者総合支援法」であるため、正解は２となります。

１．×
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）とは、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者総合支援法と相まって、その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを定めたものです。

２．○
　「障害者総合支援法」は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法、その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすると規定されています。

３．×
　健康保険法は、日本で最初の健康保険制度で、鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったものです。主に低賃金労働者を対象としていました。

４．×
　地域保健法とは、地域保健対策の円滑な実施や総合的な推進を図ることを目的として、地域保健対策の基本的な方向や、保健所及び市町村保健センターの設備・運営に関する基本的事項など、地域保健に関わる重要な事項を定めたものです。

５．×
　医療法は、病院・診療所・助産所など医療施設の開設および管理・施設整備について、また都道福県の定める医療計画、医療法人に関する規定などについて定めたものです。医療提供施設のさまざまな規定に加えて、患者の視点に立った医療提供のあり方や、医療を受ける本人がどのような医療を受けるかを選択するための情報提供のあり方についても規定しています。

自立支援医療は、障害者自立支援法の成立により、これまでの更生医療、育成医療、精神通院医療費負担制度が、一元化されて、現在に至ります。
２．〇です。「障害者総合支援法」
自立支援医療は障害者総合支援法に基づいて、心身の障害を除去または軽減するため、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度となっています。