精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
現代社会と福祉 問22

正答【5】

1.誤答
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う事業です。
福祉サービス利用援助事業は、利用者の利益の保護を図る仕組みの整備の一環として、第二種社会福祉事業に規定されています。


2.誤答
社会福祉審議会は、社会福祉法第７条第１項により都道府県・指定都市・中核市に設置することが義務付けられています。


3.誤答　
社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針は、厚生労働大臣によって定められます（社会福祉法第89）。市町村が基本方針を定めるわけではありません。


4.誤答　
都道府県に義務付けられている計画の策定は、「老人福祉計画」と「障害者基本計画」です。都道府県地域福祉支援計画も策定は任意となっています（社会福祉法第108条）。


5.正答　
共同募金は、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に行う寄付金の募集としています（社会福祉法112条）。
目的は、その区域内における地域福祉の推進を図り、寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することと規定しています。

正解は『5』です。

毎年都道府県ごとに実施されている、共同募金。
社会福祉法では第一種社会福祉事業に分類されます。
第一種社会福祉事業は国や地方公共団体、社会福祉法人などをおもに運営母体としますが、共同募金は特例として第一種社会福祉事業に分類されます。
引っかけ問題になりやすいので、覚えておくと良いでしょう。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→福祉サービス利用援助事業は、認知症や知的障害、精神障害などをお持ちの方でも適切に福祉サービスを受けられるよう援助する仕組みのこと。
第二種社会福祉事業に分類されています。

2→社会福祉法第２章第７条より、地方社会福祉審議会は都道府県および地方自治法で定められた指定都市・中核市に置かれるものとしています。

3→社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めるのは、厚生労働大臣です。

4→都道府県地域福祉支援計画の策定は、義務ではなく努力義務となっています。

正解は５です。

共同募金は社会福祉法に規定されている第一種社会福祉事業です。

共同募金会は都道府県単位の社会福祉法人です。都道府県社会福祉協議会が設立されている都道府県が、共同募金を行うことができます。

各選択肢については、以下の通りです。

１．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、第二種社会福祉事業に分類されます。

２．社会福祉審議会の設置義務は都道府県・指定都市・中核市です。

３．基本指針を定めるのは市町村ではなく、正しくは厚生労働大臣です。

４．都道府県地域福祉支援計画の策定は義務ではなく、任意で策定できる努力義務です。