精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
現代社会と福祉 問23

正解は３です。

ニッポン一億総活躍プランでは、地方の人口減少・高齢化が地域経済に影響を与えており、さらなる人口減少に繋げている現状から、地方創生を重要視しています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．第4次産業革命を実現させるために、人工知能の研究開発推進や、プログラミング教育の必修化について言及されています。

２．次世代の役割ではなく、次世代の未来に繋げるために今の私たちが実現させていくものが、「一億総活躍社会」の目標だとしています。

４．選択肢にあるような明記はなく、むしろ働き方改革などにおいては法整備も行っていくことが書かれています。

５．「成長（GDP600兆円の実現）」と「分配（希望出生率1.8の実現・介護離職者ゼロの実現）」を好循環させていくことが明記されています。

正答【3】

「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）6月閣議決定）参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf


1.誤答　
第4次産業革命では、地域資源や自然環境を活用する旨は明記されていません。その代わりに、「IoT16・ビッグデータ・人工知能とロボットや情報端末等」の活用と「自動走行や製造現場等での産業応用化」を促していくことと、明記されています。


2.誤答　
一億総活躍社会を実現するのは、今を生きる私たちの次世代に対する責任である。日本の未来を創るのは、他の誰でもない。私たち自身である、と明記されています。


3.正答　
地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は、一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つである。地域において育まれた伝統・文化、人と人とのつながり、日本人の心の豊かさといった財産を活用しながら進めていくことが重要である、と明記されています。


4.誤答　
一億総活躍社会は政府に頼らず社会の側の責任において実現すべきといった明記はありません。
日本の未来を作り上げるのは、私たち自身であり社会でもあると同時に、これまでの発想にとらわれることなくあらゆる政策手段を尽くして実現すべきという考えです。


5.誤答
「ニッポン一億総活躍プラン」では、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、「成長と分配の好循環」を創り上げる「日本型モデル」と呼ぶべきメカニズムを推進しています。

正解は3です。

2016年に閣議決定された、ニッポン一億総活躍プラン。
年齢や性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が家庭や職場、地域で活躍できる全員参加型社会を目指すものです。
中でも地方創生は、“戦後最大の名目GDP600兆円”に向けた取組のひとつとして挙げられています。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→第４次産業革命は“戦後最大の名目GDP600兆円”に向けた取組のひとつですが、その内容は物質やエネルギーの大量消費を必要としない、情報通信サービスや医療、教育などの技術開発を主とする産業を指します。

2→一億総活躍社会を実現するため、子育てや介護の環境整備、働き方改革や社会保障の基盤強化などを今から行ない、新しい経済社会システムを創出することが大切だとしています。

4→一億総活躍社会の実現には、金融政策や財政政策といった政府の働きも重要な役割を果たします。

5→成長と分配をつなぎ、好循環を生み出す施策を推進しています。