精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
地域福祉の理論と方法 問40

正答【1・4】

1.正答
GIS（地理情報システム）は、情報を可視化することでデータの傾向や関連性など様々な情報を視覚的に把握することが可能になります。
災害時における地域の状況や要援護者のニーズなどの地域課題を検討する際にも有効とされる調査方法です。


2.誤答　
虐待のおそれのある個別事例の検討は、プライバシーの保護が重要となります。参加者に守秘義務が課せられない地域における住民懇談会という場で事例を検討するのは適切ではありません。


3.誤答　
高齢者の訪問介護サービスに関するニーズの総量を具体的に推計するためには量的なデータと分析が必要となります。窓口担当者への聞き取りでは量的なデータは得られず適切な調査方法ではありません。


4.正答　
フォーカスグループインタビューとは、対象者を属性別にグループ分けして（6～12名程度）特定のテーマについてインタビューすることで情報を収集する調査法です。
障害者の当事者それぞれの意見や評価の違いや共通点などニーズ把握を質的に把握するのに有効な方法です。


5.誤答　
アンケート調査では、対象者の層に応じた適切な回答方法で実施する必要があります。
回答フォームを社会福祉協議会のホームページ上に設置し調査を行うことは、後期高齢者にとって容易ではないと考えられるため、適した調査方法ではありません。

正解は『1』と『4』です。

1→内閣府の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」において、ハザードマップや避難場所等をGISを含む地図情報と組合せ、現状と課題を視覚的に把握することが効果的だとされました。

4→フォーカスグループインタビューは、とある目的に対する情報を集めるために、対象となる人たちを収集し、面接形式でインタビューを行うものです。
想定されるターゲット層の意識や潜在ニーズ、ライフスタイルの把握などに役立ちます。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

2→住民懇親会では、市民自らがアイデア発信や意見交換を行うことで、より良いまちづくりの推進を図ります。
プライバシー保護が重要となる虐待に関する個別事例を検討することは、適切ではありません。

3→福祉総合相談窓口の担当者への聞き取り調査は、質的調査の手法です。
地域における特定の福祉ニーズの総量を具体的に推計する場合には、量的データの収集と分析が必要となります。

5→調査を実施するにあたり、対象となる層に応じて適切な回答方法をとることが大切です。
後期高齢者の多くはインターネットの利用になじみがないと考えられるため、ホームページ上での調査は適切とは言えません。

正解は１・４です。

１については、内閣府が定めた個人情報取り扱いのガイドラインに基づき、GISを活用した災害時要援護者の情報の可視化や共有が推進されています。

４については、まずフォーカスグループインタビューとは数名のインタビュー対象者を集め、座談会のような形式でテーマについて話し合い、情報収集をすることをいいます。

当事者ニーズの把握のためにフォーカスグループインタビューを行うことで、実際にどのようなサービスを必要としているのかなど、当事者の声を確認できるため、適正です。

その他の選択肢については、以下の通りです。

２．虐待のおそれのあるケースについて住民懇談会で検討するのは、個人情報保護の観点から不適切です。

３．ニーズの総量の推計を行うには、多数の調査対象者に質問紙アンケートを実施するなどの量的調査が必要になります。

選択肢の内容は、質的調査になりますので、不適切です。

５．インターネットに馴染みのある年齢層であればホームページ上でのアンケート実施も効果的ですが、後期高齢者の中にはインターネットが扱えない方もいることが予測されますので、誤りです。