精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
福祉行財政と福祉計画 問44
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問題
第22回（令和元年度） 精神保健福祉士国家試験 福祉行財政と福祉計画 問44 （訂正依頼・報告はこちら）
「平成31年版地方財政白書」（総務省）における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。
- 都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。
- 都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。
- 市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。
- 市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い。
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この過去問の解説 （3件）
01
地方財政の状況 参照
https://www.soumu.go.jp/main_content/000785329.pdf
誤答
地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、最も多いのは民生費26.5％（25兆9834億円）で、次いで教育費が17.2％（16兆8886億円）、公債費12.9％（12兆6753億円）となっています。（第33図）
誤答
都道府県の目別歳出で割合が高いのは、老人福祉費39.6％（32,001億円）で、生活保護費は3.1％（2,465億円）となっています。（第34図都道府県）
誤答
都道府県の性質別歳出で割合が高いのは、補助費等の78.3％（6兆3198億円）で、次いで扶助費9.8％（7,912憶円）となっています。（第35図）
正答
市町村の目的別歳出で割合が最も多いのは、児童福祉費で37.5％（79,458億円）となっています。（第34図市町村）
誤答
市町村の性質別歳出で割合が最も多いのは、扶助費の60・1％（12兆7,179億円）です。次いで、繰出金20.8％（4兆4,056億円）となり、人件費は7.6％（1兆6,002億円）となっています。（第36図）
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02
市町村における児童福祉費の歳出額は、年々増加しています。
その他の選択肢については、以下の通りです。
１．選択肢の内容は、民生費と教育費の順序が逆です。
民生費の割合が最も多く、次いで教育費となっています。
２．都道府県の目的別歳出で最も多いのは、老人福祉費です。
市町村と異なるため、どちらも覚えておくと良いでしょう。
３．都道府県において最も高い割合は扶助費ではなく、正しくは「補助費等」です。
過去問でも頻出していますので、確実に覚えましょう。
５．市町村において最も高い割合は「扶助費」です。こちらも都道府県との違いに注意しましょう。
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03
市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高く、全体の37.5％を占めています。
その他の選択肢の解説は以下のとおりです。
1→地方公共団体の目的別歳出純計決算額は、民生費が一番多く、次いで教育費が多くなっています。
2→都道府県の目的別歳出では、老人福祉費の割合が最も高くなっています。
3→都道府県の性質別歳出で最も割合が高いのは、補助費等です。
5→市町村の性質別歳出で最も割合が高いのは、扶助費です。
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