精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
福祉行財政と福祉計画 問45

誤答 
都道府県介護保険事業支援計画の提出先は、厚生労働大臣です。

介護保険法第118条では、都道府県は基本指針に即して、３年間を１期とする介護保険事業（支援）計画を策定しています。そして、計画書の作成・変更した場合には厚生労働大臣に提出することと定められています（第118条第6項）

誤答　 
子どもの貧困対策の推進に関する法律の第9条には、 都道府県は、大綱を勘案して当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるとともに、計画・変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない、と明記されています。特に提出については規定されていません。 

誤答　 
都道府県障害福祉計画 の提出先は、厚生労働大臣です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第89条に、都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を作成すると定められています。
そして、計画の作成・変更がある場合には厚生労働大臣に提出すると定められています（第89条第9条）。

誤答 
都道府県老人福祉計画の提出先は、厚生労働大臣です。

老人福祉法第20条の9では、都道府県は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画を作成することが規定されています。
そして、計画の作成・変更をした場合には厚生労働大臣に提出すると明記されています（第20条の9第7項）。

正答　
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の提出先は、内閣総理大臣です。

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、都道府県が基本指針に即して、5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画と、子ども・子育て支援法第62条に定められています。
そして、計画の作成や変更した場合は、内閣総理大臣に提出する旨が第62条第6項に明記されています。