精神保健福祉士の過去問 第22回（令和元年度） 精神障害者の生活支援システム 問161

次の事例を読んで、次の問題について答えなさい。
〔事例〕
Aさん（35歳、女性）は5年前に離婚して実家に戻り、製造会社の事務員として就職した。Aさんは同僚や上司との関係も良く、定時に帰ることができる働きやすい職場に勤務することができていた。しかし、半年前に母親が病気で急逝したことにより、うつ病を発症した。精神科の主治医からは、休職して治療に専念することを勧められた。Aさんは上司とも相談して、当面のあいだ休職することにした。

休職して半年がたつと給与が払われなくなった。貯金はあったが今後の生活に不安を覚えた。そこでAさんは、通院先のB精神保健福祉士に相談したところ、健康保険法に基づく、病気で休業中に生活を保障する制度を利用できることを知り、申請することにした。（※1）

その数か月後、うつ病の症状は軽減したが、職場での居場所がなくなる不安を覚え、復職について精神科の主治医とB精神保健福祉士に相談した。主治医は、病状から診てAさんが復職を焦っていることに懸念があることを伝えた。また、B精神保健福祉士は、Aさんの仕事に集中し過ぎることに不安があることを伝えた。その上で、B精神保健福祉士は、Aさんに障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設置されているYセンターの「職場復帰支援」の利用を勧めた。

その後Aさんは、Yセンターの職場復帰支援を受けることになった。支援を担当したCさんは、Aさんや家族や上司などから、各々が抱く心配や、職場環境、ソーシャルサポートの状況などを確認した。そしてCさんは、Aさんの職場復帰に向けた支援計画を作成した。

Aさんは、その支援計画に基づき、同じ悩みを持つ仲間とのミーティングへの参加や職場での短時間勤務などを重ね、徐々に職場復帰のための準備を整えていった。

次のうち、（※1）でAさんが申請した制度として、正しいものを1つ選びなさい。