精神保健福祉士の過去問
第23回（令和2年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問58

この問題は障害者政策の発展について、法律の観点からその詳細を問われます。

１→✕　1949年（昭和24年）の身体障害者福祉法では、障害者福祉の対象を傷痍軍人ではなく身体障害者と定義づけました。よって誤答となります。

２→〇　問題文の通り、1950年（昭和25年）の精神衛生法では精神障害者の私宅監置を廃止しました。

３→✕　1960年（昭和35年）の身体障害者雇用促進法では、傷痍軍人の職業更生を図る施策や高度経済成長による人手不足が時代背景にありました。よって誤答となります。

４→✕　1980年代に日本で広がった自立生活運動は、アメリカの学生運動がきっかけで起こっています。よって誤答となります。

５→✕　2010年（平成22年）に発足した障がい者制度改革推進会議における検討により、2013年に障害者差別解消法が制定されました。なお障害者自立支援法は2005年に制定されている為誤答となります。

1、不適切です。1949年の身体障害者福祉法が制定されるまでは、国は障害者福祉の対象を傷痍軍人に限定し、それ以外の障がいを持つ人達の保護はほとんど家族に依存している状態となっていました。その状況を見たGHQが、傷痍軍人優遇の姿勢を良しとせず、その他の身体障がい者も対象として含めた法律を制定するよう日本政府に求め、身体障害者福祉法が制定されました。

2、適切な内容です。日本では1900年に精神病者監護法が制定され、精神障害者の私宅監置が認められる事となりました。当時は精神科病院が不足しており、患者を入院させる事が出来ないケースも多く存在していました。それを解消するために、配偶者等に保護義務を課して専用の部屋に閉じ込める「私宅監置」を法的に認めました。しかし、私宅監置における劣悪な環境が問題視され、1950年の精神衛生法制定によって精神障害者の私宅監置は禁止される事となりました。ただし当時アメリカの統治下にあった沖縄県では、1972年まで私宅監置が続きました。

3、不適切です。障害者雇用促進法が制定された1960年代は高度成長期のさなかであり、働き手不足が問題となっていました。また、国際的に障がい者の雇用促進の動きも出ていたため、事業主に障がい者の最低雇用率を定め、一般就労者を増加させようと制定されました。施設入所中の肢体不自由者の増加に焦点を当てた法律ではなく、一般就労に繋がらない身体障がい者の雇用率を上げるために法律となります。

4、不適切です。自立支援運動の起源は、アメリカの大学生によるIL運動です。

5、不適切です。2010年の障がい者制度改革推進会議における検討では、応益負担を原則とする障害者自立支援法を廃止し、谷間の無い支援を目指した法律の制定を2013年８月までに目指す事が決定しました。その結果、2013年に障害者自立支援法を改正する形で「障害者総合支援法」が制定される事となりました。

正解は2です。

1950年の精神衛生法で、精神障害者の私宅監置を廃止し、患者が精神病院で医療を受けることが出来る制度となりました。

各選択肢については以下のとおりです。

1→1949年に制定された身体障害者福祉法により、それまで傷痍軍人が優遇されていたものから全ての身体障害者を対象とするものとされました。

3→1960年に制定された身体障害者雇用促進法の背景には、傷痍軍人の職業更生を図る施策と、高度経済成長による人手不足がありました。

4→日本で広がった自立生活運動の起源はアメリカの自立生活運動であるＩＬ運動です。

5→2010年の障がい者制度改革推進会議は、障害者権利条約の批准を目指したもので、2013年に障害者差別解消法が制定されました。