精神保健福祉士の過去問
第23回(令和2年度)
精神障害者の生活支援システム 問158
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問題
第23回(令和2年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問158 (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述のうち、厚生労働省が発表した障害者の雇用の状況等について、正しいものを1つ選びなさい。
- 「平成30年度障害者の職業紹介状況等」によれば、2018年度(平成30年度)のハローワークを通じた障害者の就職率は20%未満である。
- 「平成30年度障害者の職業紹介状況等」によれば、2018年度(平成30年度)の障害者雇用の就職件数において精神障害者の割合は30%未満である。
- 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における実雇用率は企業の規模が大きいほど高い。
- 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業において雇用されている精神障害者の数は、ここ5年間で横ばいである。
- 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業において雇用されている障害者の数では、精神障害者が知的障害者よりも多い。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、 3 です。
1.適切ではありません。
2018年度(平成30年度)のハローワークを通じた障害者の就職率は、48.4%でした。
2.適切ではありません。
2018年度(平成30年度)の障害者雇用の就職件数は、精神障害者の割合は、47.0%で約半数ぐらいになっています。
3.適切です。
選択肢の通りです。従業員数が多い企業規模の大きいほど、障害者の雇用率は高くなっています。
4.適切ではありません。
民間企業において雇用されている精神障害者の数は、他の障害種別と比べても伸びています。
5.適切ではありません。
民間企業において雇用されている障害者の数は、精神障害者(約7.8万人)が知的障害者(約12.8万人)よりも少ないです。身体障害者の雇用数は約35.4万人でした。3つの障害種別で比べた場合、精神障害者の雇用数は、他の障害と比べて最も少なくなっています。
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02
1.×です。就職率は48.4%となっています。
2.×です。全体の就職件数が約10万件なのに対して、精神障害者は4万8件です。
3.○です。設問に記されている通りの統計結果となっています。
4.×です。精神障害者は2018年から雇用義務の対象となったことや、手帳の所持者が今後も増加していくことが予想されるため、精神障害者の雇用が増加していくと考えられています。
5.×です。精神障害者は約8万にである事に対し、知的障害者は約13万人となっています。
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03
正解は、3 です。
1 不適切です。障害者の就職率は、48.4%でした。
2 不適切です。精神障害者の割合は、47.0%でした。
3 適切です。
4 不適切です。増加しています。
5 不適切です。知的障害者は約13万人雇用されているのに対し、精神障害者は約8万人でした。
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