精神保健福祉士の過去問
第24回(令和3年度)
社会理論と社会システム 問16

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

第24回(令和3年度) 精神保健福祉士国家試験 社会理論と社会システム 問16 (訂正依頼・報告はこちら)

「平成27年国勢調査」(総務省)に示された、現在の日本の就業状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 15歳以上就業者で従業上の地位が「雇用者」である人々のうち、女性で最も高い割合を占めているのは、「パート・アルバイト・その他」である。
  • 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、女性の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」である。
  • 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、男性の割合が最も高いのは、「医療、福祉」である。
  • 15歳以上外国人就業者について、産業大分類別の内訳をみると、「宿泊業、飲食サービス業」に就業する者の割合が最も高い。
  • 男女別労働力率を年齢5歳階級別にみると、35~39歳の女性の労働力率は、90%を超えている。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

正解は 1 です。

1.正解です。15歳以上就業者で従業上の地位が「雇用者」である人々のうち、女性で最も高い割合を占めているのは、「パート・アルバイト・その他」となっています。

2.15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、女性の割合が最も高いのは、「医療、福祉」となっています。

3.15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、男性の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」となっています。

4.15歳以上外国人就業者について、産業大分類別の内訳をみると、「製造業」に就業する者の割合が最も高くなっています。

5.男女別労働力率を年齢5歳階級別にみると、35~39歳の女性の労働力率は、72.7%です。

参考になった数23

02

本設問で挙げられている「国勢調査」とは、統計法に基づき日本に住む全ての人に対して行われる調査となります。

調査内容としては性別や出生の年月をはじめ、就労状況や住居の状況などが挙げられ、国民すべてがその調査に応じる義務を負っています。

選択肢1. 15歳以上就業者で従業上の地位が「雇用者」である人々のうち、女性で最も高い割合を占めているのは、「パート・アルバイト・その他」である。

適切な内容です。女性の雇用者のうち「パート・アルバイト・その他」に分類されている割合は43.4%となっています。次いで高い割合は「正社員」の39.1%となっています。

選択肢2. 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、女性の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」である。

不適切です。「電気・ガス・熱供給・水道業」の割合が最も高いのは男性です。女性が占める割合が高い職種は「医療・福祉」で75.9%となっています。

選択肢3. 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、男性の割合が最も高いのは、「医療、福祉」である。

不適切です。男性の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」です。

選択肢4. 15歳以上外国人就業者について、産業大分類別の内訳をみると、「宿泊業、飲食サービス業」に就業する者の割合が最も高い。

不適切です。外国人就業者が就業する割合が最も多いのは、男女とも「製造業」となっています。

選択肢5. 男女別労働力率を年齢5歳階級別にみると、35~39歳の女性の労働力率は、90%を超えている。

不適切です。35~39歳の男性の労働力は96.9%であり、90%を超えていますが、女性は72.7%となっています。

参考になった数3

03

正解は、 です。

1 適切です。女性は「パート・アルバイト・その他」が43.4%となっており、最も高い割合を占めています。

2 不適切です。女性の割合が最も高いのは「医療・福祉」です。

3 不適切です。男性の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」です。

4 不適切です。「製造業」に就業する者の割合が最も高いです。

5 不適切です。女性は、25~29歳の労働力率が81.4%となっているものの、90%を超えた年齢はありません。

参考になった数1