精神保健福祉士の過去問
第24回（令和3年度）
社会保障 問54

正解は 2 です。

各選択肢については以下の通りです。

1．国民年金の学生納付特例制度については、本人の所得制限はありますが家族の所得の多寡は問われません。

2．記載の通りです。

　雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間である者が被保険者となります。

3．遺族基礎年金は18歳未満の子がいる配偶者に対し支給されるため、Eさんの母親は遺族基礎年金の受給者には該当しません。

4．労働者災害補償保険は、業務上の負傷や疾病に対し適用されます。

　Eさんのケガは業務上の負傷とはいえないため、休業給付を受けることはできません。

5．傷病手当金は、自分自身が健康保険の被保険者である場合に受給することができます。

　被扶養者は受給することができません。　

正解は、２番です。

１、学生納付特例制度は、本人の所得が基準以下または失業等の理由がある人が利用できます。そのため、母親の所得は受給要件に入りません。

２、雇用保険における被保険者は、パートタイムであっても①１週間の所定労働時間が20時間以上であること・②同一の事業主に継続して31日以上の雇用見込みがあるとされています。

Eさんのアルバイトは週末に10時間であり、要件を満たさないため、雇用保険の求職者給付は受給することができません。

３、遺族基礎年金は、支給要件を満たした者が亡くなった場合に、請求により子のある配偶者や子に支給されます。そのため、母親の収入は問いません。

４、労働者災害補償保険法による保険給付には、業務災害による給付と通勤災害による給付、２次健康診断等給付があります。

Eさんは、平日の通学途中で交通事故に遭ったため、対象になりません。

５、傷病手当金の受給要件は、①業務外での負傷、疾病の療養のための休業であること、②仕事をすることができないこと、③連続して４日間以上仕事ができなかったこと、④傷病手当金を超える給与の支払いがないこと、全てを満たすことです。

それぞれの社会保障制度について何を目的とした制度なのかをおさえておく必要があります。