精神保健福祉士の過去問
第24回（令和3年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問145

1、適切な内容です。障害者基本法第36条に定められています。

2、不適切です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第87～89条に規定されています。

3、不適切です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第78条に定められている都道府県の地域生活支援事業に含まれる内容です。

4、不適切です。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）第36条に規定されています。

5、不適切です。難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）第29条に規定されています。

正解は、１　です。

１　適切です。

障害者基本法第11条に規定されています。

２　不適切です。

障害者基本法ではなく、障害者総合支援法に規定されています。

３　不適切です。

障害者基本法ではなく、障害者総合支援法に規定されています。

４　不適切です。

障害者基本法ではなく、障害者虐待防止法に規定されています。

５　不適切です。

障害者基本法ではなく、難病法に規定されています。

正解は、　１　です。

１　適切です。

障害者計画とは、関係機関、住民、団体、事業者、自治体がそれぞれ自主的かつ積極的な活動を行うための指針となる計画であり、

障害者基本法第11条第3項の規定に基づくものです。

２　適切ではありません。

障害福祉計画は、障害者総合支援法において、

都道府県または市町村は障害福祉計画を策定することが義務付けられています。

３　適切ではありません。

高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の展開は、

障害者総合支援法に規定され、都道府県が行うこととされています。

４　適切ではありません。

都道府県障害者権利擁護センターに関しては、

障害者虐待防止法に規定されています。

５　適切ではありません。

難病相談支援センターは、難病法に規定され、

難病患者や家族等からの相談に応じ、情報提供、助言等を行い、

難病患者の療養生活の質の維持向上を支援する施設とされています。