精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
地域福祉の理論と方法 問3

「福祉の提供ビジョン」で示されているのは、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」と「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供」です。

地域域包括ケアシステムは、2013 （平成25年）年制定の「社会保障改革プログラム法」(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)においてに示されています。

地域力強化検討会の最終とりまとめで包括的な支援体制の整備の必要性が示されています。

「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」では、地域共生社会を担う人材が求められています。

生活困窮者自立支援法は2013(平成 25)年に制定されています。

✕　重層的支援体制整備事業とは、対象者の属性などのみに捉われ、その制度に当てはまらない制度の狭間にいる人達が取り残されないよう包括的な支援を行うために創設された制度です。

2015年の福祉の提供ビジョンではその必要性は示されておらず、制度としては令和3年4月から社会福祉法第106条に規定される事となりました。

✕　地域包括ケアシステムは、2012年の介護保険制度改正において、介護保険法に初めて明記された用語です。理念自体はそれ以前から存在しているため、2016年の地域力強化検討会の中間とりまとめで初めて明示された訳ではありません。

〇　選択肢の通りです。

✕　多様化、複雑化する生活課題に対応するためには、分野の垣根を越えて、丸ごと繋がる事を重要視しています。分野の専門性に限らず様々な生活課題に対応できるように養成する事が必要と言われています。

✕　生活困窮者自立支援法は平成27年に創設されています。地域共生社会推進検討会の最終とりまとめで創設の必要性が示された訳ではありません。

不適切です。「重層的支援体制整備事業」ではなく、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」について示されました。

不適切です。「地域包括ケアシステム」という言葉は、2016年よりも前から言われており、住み慣れた地域で住民が長く暮らすための医療・介護の連携等の体制を構築していくことです。

適切です。高齢者福祉・障がい者福祉といった縦割りではなく、分野を超えて「丸ごと」として考えていくことが必要です。

不適切です。「特定の分野の専門性に特化」して養成するのではなく、新たに生じる課題や複雑化した課題に対応できるようにすることが求められています。

不適切です。生活困窮者自立支援法は、2013年制定、2015年に施行されています。