精神保健福祉士の過去問 第25回（令和4年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問1

適切ではありません。精神薄弱者福祉法の制定以降、障害種別ごとの施策が展開され、知的障害者等の入所施設が増加するなど、ノーマライゼーションや脱施設化とは相反する施策であると評価されています。

適切ではありません。1981年の国際障害者年では、「完全参加と平等」というテーマが掲げられています。「Nothing about　us　without　us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマは、2006年の障害者権利条約が国連総会で採択される過程で掲げられたものです。

適切ではありません。2003年（平成15年）には、身体障害者等を対象に、従来の措置制度から契約制度に転換することを目的に支援費制度が開始されています。

適切です。記述の通りです。

適切ではありません。2011年（平成23年）に成立した「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」により、市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターが規定されました。

精神薄弱者への対応が必要となって精神薄弱者福祉法が制定され、脱施設化を推進しました。

国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」です。

支援費制度は、措置制度から契約制度に転換するものです。

わが国の障害者福祉制度は障害種別ごとに発展してきました。障害者自立支援法の制定により障害の種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みを一元化しました。

市町村障害者虐待防止センターの規定は障害者虐待防止法においてです。

不適切です。記述内容とは逆で、精神薄弱者福祉法成立の時点では、入所施設が増加しました。

不適切です。「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」は、障害者権利条約で使用されました。

不適切です。従来の「措置制度」から「契約制度」への転換です。

適切です。身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの種類に関わらずサービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編しました。

不適切です。「障害者差別解消法」ではなく、平成24年に施行された「障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）」により、市町村障害者虐待防止センターが規定されました。