精神保健福祉法における入院については、任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院の区別があります。それぞれの意義・要件を確認していきましょう。
選択肢1. 任意入院では、入院者から退院の申出があった場合、精神保健指定医の診察により、24時間以内に限り退院を制限することができる。
適切ではありません。精神科病院の管理者は、任意入院者から退院の申出があった場合においては、退院させなければなりませんが、指定医による診察の結果、その任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認められたときは、72時間を限り、退院させないことができるとされています。
（精神保健福祉法21条2項・3項）
選択肢2. 応急入院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察がなくても、72時間以内に限り入院させることができる。
適切ではありません。応急入院では、精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼があったものについて、急速を要し、その家族等の同意を得ることができない場合で、かつ精神保健指定医の診察の結果、精神障害者であり、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であって任意入院が行われる状態にないと判定されたものについて、本人の同意がなくても、72時間に限り、そのもの入院させることができるとされています。この精神保健指定医の診察は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定医師（精神保健指定医以外であって一定の基準に該当する医師）に診察を行わせることができますが、この場合においては、12時間を限り、その者を入院させることができるとされています。
（精神保健福祉法33条の7第1・2項）
選択肢3. 医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。
適切です。記述の通りです。なお、令和4年の改正精神保健福祉法により、同意ができる「家族等」が以下の通り改められました。
「家族等」とは、配偶者、親権者、扶養義務者及び後見人又は保佐人で次に掲げる事項に該当しないものです。
① 行方の知れない者
② 精神障害者に対して訴訟をしている者又はした者並びにその配偶者及び直系血族
③ 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
④ 精神障害者に対して、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定する身体に対する暴力等を行った配偶者その他のその精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を求めることが適切でない者として一定の基準で定められたもの
⑤ 心身の故障によりその精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を適切に行うことができない者として一定のもの
⑥ 未成年者
なお、「家族等がいない場合」「家族等が同意の意思を表示できない場合」に、市町村長の同意による入院が認められていますが、令和6年4月より、「家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合」にも市町村長の同意による入院が認められることになります。
（精神保健福祉法5条2項、33条1・2項）
選択肢4. 医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。
適切ではありません。医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、「本人に家族等がいない場合」「家族等が同意の意思を表示できない場合」「家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合（令和6年4月より）」は市町村長の同意により入院させることができます。
（精神保健福祉法33条2項）
選択肢5. 措置入院では、本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署長の権限に基づき入院させることができる。
適切ではありません。措置入院では、本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合、都道府県知事の権限に基づき入院させることができます。
（精神保健福祉法29条1項）
