本設問を解くためには、主に児童や若者を支援する機関についての知識が必要となります。
〇 教育支援センターは、小中学校を長期間休んでいる児童に対して、学校に通わなくても教育が受けられたり、集団生活について学べる場所として、教育委員会等が設置するものです。
✕ 児童自立支援施設は、不良行為を行った、またはその恐れのある児童や、生活指導などを必要とする児童が入所、または通所する施設の事を言います。児童自立支援施設は国や都道府県、政令指定都市が設置する事と定められています。本設問の目的には沿っておらず、不適切です。
✕ 地域若者サポートステーションは、働く事に不安を感じている15～49歳までの人を対象に、就労に向けた支援を行う機関の事を言います。本設問の目的には沿っておらず、不適切です。
✕ 児童相談所は、原則18歳未満の児童に関する相談に対して、助言や支援を行う事で、児童の権利を守る事を目的とした機関となります。本設問の目的には沿っていますが、設置主体は都道府県とされているため、不適切です。
✕ 放課後児童クラブは、保護者が日中家庭にいない者に、授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び、及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事を目的としています。本設問の目的には沿っておらず、不適切です。
「不登校児童生徒の社会的自立に資する相談・指導を行う目的」で「教育委員会等が設置するもの」との要素から、選択肢を吟味していきましょう。また各選択肢の意義も確認するようにしましょう。
正しいです。不登校児童生徒に対する柔軟な対応を可能とするため、教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う「教育支援センター（適応指導教室）」の設置が推進されています。
正しくないです。児童自立支援施設は、不良行為をしたりするおそれがある児童や家庭環境の問題などで生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する施設です。国、都道府県、政令指定都市は、それぞれ児童自立支援施設を設置することとされています。
正しくないです。地域若者サポートステーション（サポステ）とは、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人を対象に、就労に向けた支援を行う機関です。若者支援に実績等のある団体が厚生労働省から委託を受け運営しています。
正しくないです。児童相談所とは、原則18歳未満の子どもに関する事項について、子ども本人・家族・学校の先生・地域の方などから相談を受ける、児童福祉法に基づいて設置される行政機関です。都道府県・政令指定都市（中核市にも設置できる）に設置されますが、教育委員会が設置するわけではありません。
正しくないです。放課後児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、小学校等に通う子どもに対して、遊びや生活の場を提供する事業です。放課後児童クラブは、教育委員会が設置するわけではありません。
問題の「教育委員会等が設置する」ということもポイントです。選択肢に出てくる機関の役割の他に、根拠法や設置者もおさえておくようにしましょう。
適切です。不登校児童生徒のカウンセリングも重要な役割の一つです。
不適切です。児童自立支援施設では、不良行為等のある児童を入所・通所させて必要な指導等を行う施設のことです。
不適切です。地域若者サポートステーションとは、就労に不安を抱える若者をサポートする事業所のことです。
不適切です。児童相談所は児童福祉の相談専門機関であり、児童虐待の相談も受け付けております。
不適切です。放課後児童クラブとは、親が共働き等で自宅に不在の場合に、放課後に遊びや生活の場として運営されています。
