精神保健福祉士の過去問 第25回（令和4年度） 精神保健の課題と支援 問5

✕　不適切です。高ストレス者と判定された労働者は、希望があれば医師との面談や助言を受ける事が出来るとされています。

〇　過労死等防止対策推進法が規定する過労死等の原因として、精神障害以外に業務における過重な負荷による心臓疾患や脳血管疾患などが挙げられています。

✕　妊娠中及び産後の危険有害業務の就業制限を規定しているのは、男女雇用機会均等法ではなく労働基準法です。

✕　事業者に対してパワーハラスメント防止のための措置を講じなければならないと規定しているのは、労働施策総合推進法です。

✕　国が労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定する事を規定しているのは、労働安全衛生法です。

不適切です。労働安全衛生法第66条に健康診断等について定められており、そこには「当該申出をした労働者に対し」とあります。

適切です。その他、業務における過重な負荷による脳血管疾患等が規定されています。

不適切です。男女雇用機会均等法ではなく、労働基準法に規定があります。

不適切です。健康増進法ではなく、労働施策総合推進法に「パワーハラスメント防止のための措置」が規定されています。

不適切です。労働契約法ではなく、労働安全衛生法と捉えることができます。

正しくありません。ストレスチェック制度で高ストレス者と判定された労働者が、医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときに、医師による面接指導を受ける義務が発生します（労働安全衛生法66条の10第3項）。

正しいです。過労死等防止対策推進法2条（定義）に明記されています。

正しくありません。「妊娠中及び産後の危険有害業務の就業制限を規定している」のは、労働基準法64条の３です。

正しくありません。「事業者に対してパワーハラスメント防止のための措置を講じなければならない」と規定しているのは、労働施策総合推進法30条の２です。

正しくありません。労働契約法においては規定されていません。労働安全衛生法70条の2（健康の保持増進のための指針の公表等）に基づいて、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（いわゆるメンタルヘルス指針）が策定されています。