精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問32 (地域福祉の理論と方法 問1)

市町村社会福祉協議会が法律に基づいて制度化されたのは、1983年（昭和58年）の社会福祉事業法の改正によります。1951年（昭和26年）に制定された社会福祉事業法では、全国社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会が制度化されました。

在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の主要事業として位置づけた方針は、1979年（昭和54年）に発表された「在宅福祉サービスの戦略」で示されました。

地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）は、1999年（平成11年）から開始されました。

住民主体の原則が初めて打ち出されたのは、1962年（昭和37年）の社会福祉協議会基本要項です。

2000年（平成12年）の社会福祉法では、市町村社会福祉協議会が地域福祉の推進を目的とする団体として定められました。

✕　市町村社会福祉協議会が法制化されたのは、1983年の社会福祉事業法が改正された時です。1951年の社会福祉事業法制定時に法制化されたのは、都道府県社会福祉協議会です。

✕　選択肢の内容は、1979年に表された「在宅福祉サービスの戦略」で示されたものです。

1962年に策定された社会福祉協議会基本要項では、ニーズに基づく住民活動の推進などの活動原則が示されています。

✕　地域福祉権利擁護事業（現:日常生活自立支援事業）は、判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

地域福祉権利擁護事業が開始されたのは、2000年の社会福祉事業法改正時です。

✕　社会福祉協議会の活動原則として、住民主体の原則が初めて位置づけられたのは、1962年の社会福祉協議会基本要項です。

新・社会福祉協議会基本要項では、住民ニーズ主体の原則の継続のほか「住民活動主体の原則」「民間性の原則」「公私協働の原則」「専門性の原則」が定められました。

〇　選択肢の通りです。市町村社会福祉協議会については、社会福祉法第109条に規定されています。