精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問31 (現代社会と福祉 問10)

住宅セーフティネット法に基づく協議会は、住宅確保要配慮者や賃貸人への住宅情報提供を行います。

住居確保給付金は、失業などで住宅を失った生活困窮者に対して家賃相当額を支給します。

シルバーハウジング・プロジェクトのライフサポートアドバイザーは、生活指導や安否確認などを行います。

住宅セーフティネット法には、費用負担に関する規定はありません。

公営住宅は、低所得者向けに地方公共団体が供給しています。

✕　住宅確保要配慮者居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図る事を目的に活動しています。要配慮者向けの民間賃貸住宅等の、情報発信・紹介・斡旋などのほか、家賃債務保証制度などを紹介する業務もありますが、家賃の貸付は行っていません。

✕　住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の人も対象になります。被用者に限定している制度ではありません。

✕　シルバーハウジングとは、高齢者や障がい者を対象とした公営住宅の一つです。建物はバリアフリー構造になっており、緊急通報システムなども設置されています。そこに配置されているライフサポートアドバイザーは、安否確認や緊急時の対応などは行いますが、身体介護は行いません。

✕　住宅セーフティネット法に、住宅購入のための費用負担については定められていません。

〇　公営住宅は、日本国憲法第25条に定められている生存権の趣旨にのっとり供給されているものです。国と地方公共団体は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で公営住宅を供給しています。

公営住宅の設備としては、省エネやバリアフリー対応である事などが条件として挙げられています。