精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問36 (地域福祉の理論と方法 問5)

特定非営利活動法人の設立は、認可により設立ではなく、認証によって設立されます。認証を行うのは、主たる事務所が所在する都道府県知事です。

民生委員協議会は、民生委員の職務に関して意見を関係各庁に具申することができます。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人ですが、社会福祉事業のほかに公益事業や収益事業を行うことは可能です。

保護司会連合会が組織されているのは、都道府県ごとです。

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会の役員となることができますが、役員の総数の5分の1を超えてはいけません。

✕　特定非営利活動法人を設立するためには、所轄庁の認可を受ける必要があります。

〇　選択肢の内容は、民生委員法第24条に規定されています。

✕　社会福祉法人は、その主たる事業に支障がない限りで「公益事業」や「収益事業」を行う事が可能です。

✕　保護司会連合会は、都道府県ごとに組織されなければならないとされています。

✕　関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会の役員に就任する事ができますが、役員の総数の5分の1を超えてはならないと定められています。