精神保健福祉士 過去問
第26回(令和5年度)
問38 (地域福祉の理論と方法 問7)

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問題

精神保健福祉士国家試験 第26回(令和5年度) 問38(地域福祉の理論と方法 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

地域福祉の財源に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比(2019年(平成31年))をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。
  • 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。
  • 社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。
  • 個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。
  • フィランソロピーとは、SNSなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

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この過去問の解説 (2件)

01

地域における公益的な取組や共同募金の仕組みなどは頻出問題ですので、おさえておくようにしましょう。

選択肢1. 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比(2019年(平成31年))をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。

✕ 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比において、会費は財源の1.7%、共同募金配分金は財源の0.5%、寄附金は財源の1.0%となっており、比率としては低いです。財源の構成で一番高い比率は介護保険事業収益で、34.7%を占めています。

選択肢2. 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。

✕ 共同募金の配分は、社会福祉を目的とする事業を経営する者のみに行う事が認められています。各都道府県共同募金会では、配分委員会を設置し、募金の金額や配分先などを決めています。

選択肢3. 社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。

✕ 社会福祉法人による地域における公益的な取組については、社会福祉法第24条2項に「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する」と規定されています。法人の自主財源を増やす事ではありません。

選択肢4. 個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。

〇 個人または法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合、税制上の優遇措置の対象となります。個人の場合は所得控除又は税額控除、都道府県や市町村が条例で指定した認定NPO法人などに寄付した場合は、寄附金税額控除の対象にもなります。

法人が寄付をした場合は、一般のNPO法人に寄付した場合の一般損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けてられており、その範囲内であれば損金の額に算入することが認められる事となります。

選択肢5. フィランソロピーとは、SNSなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

✕ フィランソロピーとは、企業や個人が行っている本業以外の社会貢献活動の事を言います。選択肢の内容は、クラウドファンディングの説明となっています。

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02

地域福祉活動を行ううえで必要な主な財源について整理しておきましょう。

選択肢1. 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比(2019年(平成31年))をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。

会費や共同募金、寄付金は全体の財源の約1割に過ぎず、補助金が最も大きな割合を占めています。

選択肢2. 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。

共同募金は、社会福祉を目的とする事業を行う団体以外には配分されません。

選択肢3. 社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。

社会福祉法人による公益的な活動は、生活や社会での支援を必要とする人に対して、無償または低料金で提供することが求められています。

選択肢4. 個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。

認定特定非営利法人に対する寄付には税制上の優遇措置がありますが、通常のNPO法人への寄付にはそのような優遇措置はありません。

選択肢5. フィランソロピーとは、SNSなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

フィランソロピーは、企業の自主的な社会貢献活動を指しています。クラウドファンディングは、SNSなどを通じて寄付を募る仕組みです。

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