精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問46 (福祉行財政と福祉計画 問5)

〇　都道府県は児童福祉法第12条の定めにより、県内に1か所以上、児童相談所を設置する必要があります。

✕　都道府県は、発達障害者支援センターを設置する事ができると発達障害者支援法第14条に規定されています。設置義務はありません。

✕　保健所の設置は「都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する」と地域保健法第5条に定められています。市町村に設置義務はありません。

✕　地方社会福祉審議会は「都道府県並びに指定都市及び中核市」に設置するものと、社会福祉法第7条に定められています。市町村に設置義務はありません。

✕　身体障害者福祉法第11条に「都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない」と定められています。市町村に設置義務はありません。

児童福祉法に基づき、児童相談所は都道府県と指定都市に設置が義務づけられています。特別区や中核市では任意で設置することができます。

発達障害者支援センターは、都道府県において任意設置されます。

保健所の設置義務があるのは、都道府県、指定都市、中核市、特定の政令で定められた市です。

地方社会福祉審議会の設置義務があるのは都道府県、指定都市、中核市のみです。

身体障害者更生相談所は都道府県に設置義務があります。