精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問64 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問3)

〇　生業扶助は、生業に必要な技能の習得の他、就労のために必要な物を購入したり、生業に必要な資金や器具、資料などを揃えるために支給されます。ただし、その支給は要保護者の収入が増加する場合や、自立を助長する事が出来る場合に限られます。

✕　アパートに転居する際の敷金は、住宅扶助から支給されます。

✕　父親から仕送りを受けたとしても、最低限度の生活が維持できない場合は保護の廃止にはなりません。仕送りの分は収入として認定されるため、保護費の支給額はその分減額されます。

✕　医師から就労できる状態だと診断されたとしても、実際に就労に繋がり、最低限度の生活が出来る状態になるまでは、保護は廃止されません。自立に向けた努力は継続する必要があります。

✕　扶養義務者に年齢要件はありませんので、Bさんの父親はBさんの扶養義務者となります。扶養義務者は、直系血族や兄弟姉妹の他、家庭裁判所の審判によって3親等内の親族がなる場合もあります。

就職に必要な技能を習得するための訓練費用などを給付する技能修得費は、生業扶助に含まれます。

敷金は住宅扶助から支給します。

父親からの仕送りがあっても最低限度の生活を維持できない場合、その不足分が給付されます。

医師が就労可能と判断しても、実際に就労しないと最低限度の生活を維持できません。保護が廃止されるのは、就労によって経済的に自立したときでしょう。

民法の規定により、扶養義務者が生活保護法の規定による保護よりも優先されます。

正しい選択肢です。

就労に必要な技能の修得等にかかる費用は、生業扶助として、

定められた範囲内で実費で支給されます。

生業扶助は

1　生業費

2　技能取得費

3　就職支援費

4　高等学校等就学費

に大別されます。

誤った選択肢です。

アパート等の家賃は、住宅扶助として、

定められた範囲内で実費が支給されます。

アパートに転居する際の敷金についても、

一定の条件を満たせば、住宅扶助として支給されます。

誤った選択肢です。

仕送りを受けても、直ちに保護は廃止されません。

親族からの仕送りは原則的に収入としてみなされるため、

その金額に応じて支給額が調整されることになります。

また、特定の状況下では、仕送りが収入扱いとならないケースもあります。

誤った選択肢です。

医師から就労できる状態だと診断された時点で、

保護は廃止されるわけではありません。

担当ケースワーカーは、

保護受給者に対して必要な指導又は指示を行うことができます。

ですが、保護の廃止は不利益処分にあたるため、

弁明の機会の供与などの段階を経る必要があります。

誤った選択肢です。

民法877条1項には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」

と規定されています。

この扶養義務は、父親が後期高齢者であるという理由で免れるものではありません。

なお、生活保護法4条2項には

「民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、

すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」

と定められていますが

扶養などの援助、扶養義務を果たすことを、生活保護を受けるための「要件」

と定めているわけではありません。