精神保健福祉士 過去問
第26回(令和5年度)
問158 (精神障害者の生活支援システム 問3)

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問題

精神保健福祉士試験 第26回(令和5年度) 問158(精神障害者の生活支援システム 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、厚生労働省が発表した障害者の雇用状況等について、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「令和4年度障害者の職業紹介状況等」とは、「令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します〜障害者の就職件数が、コロナ禍以前の水準に向けさらに改善〜」のことである。
  • 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。
  • 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障害者の実雇用率はここ10年の間、1%以下となっている。
  • 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は、ここ10年で減少している。
  • 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率の未達成企業において、障害者を1人も雇用していない企業の割合は20%程度である。
  • 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

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この過去問の解説 (3件)

01

日本では障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)が定められており、その法律に基づき障害者の就労や雇用の増加や定着の促進を目指すための制度が整えられています。

選択肢1. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

✕ 令和4年度障害者の職業紹介状況等によると、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は約5000件程減少しています。対して求職者数は10年前と比較して約20000人増加しています。

選択肢2. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障害者の実雇用率はここ10年の間、1%以下となっている。

✕ 令和4年障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における最新の障害者の実雇用率は2.25%となっており、11年連続で増加しています。

選択肢3. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は、ここ10年で減少している。

✕ 令和4年度障害者の職業紹介状況等によると、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は約20000人となっており、平成24年度の約16000人と比較して増加しています。

選択肢4. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率の未達成企業において、障害者を1人も雇用していない企業の割合は20%程度である。

✕ 令和4年障害者雇用状況の集計結果によると、障害者を1人も雇用していない企業の割合は58.1%となっており、半数を超えています。

選択肢5. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

〇 選択肢の通りです。令和4年度障害者の職業紹介状況等によると、精神障害者の就職件数は平成24年度の約24000人から増加し、令和4年度は約54000人と倍以上の数字となっています。

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02

日本における、障害者雇用の実態について問われています。

障害者の新規求職申込件数、就職件数は年々増加傾向にありますが、障害種別による違いや、コロナ禍の影響について理解しておくことが大切です。

選択肢1. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

 

「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は、前年度よりも増加していますが、コロナ禍の影響により、10年前の水準と比べると減少しています。
 

選択肢2. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障害者の実雇用率はここ10年の間、1%以下となっている。

「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における障害者の実雇用率は、令和4年度で2.25%となっており、過去11年間増加し続けています。

選択肢3. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は、ここ10年で減少している。

「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は、10年で約16000人から約20000人に増加しています。

選択肢4. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率の未達成企業において、障害者を1人も雇用していない企業の割合は20%程度である。

「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率未達成企業は55684社です。

そのうち、障害者を1人も雇用していない企業は32432社で未達成企業の58.1%を占めています。

選択肢5. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

◯ 

「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数、新規求職申込件数はともに大きく増加傾向です。

コロナ禍で一時的に減少したものの、10年前の水準と比べると増加しています。


 

まとめ

厚生労働省が公表している精神保健や精神障害者に関するデータや公式資料は目を通しておきましょう。

障害者の就職件数は増加傾向であることがわかっていても、10年前の水準と比べるところで迷いが生じます。

知的障害者、身体障害者、精神障害者の中で、精神障害者の就職件数、新規求職申込件数が大きく増加していることがわかれば正答にたどり着けると思います。

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03

「令和4年度障害者の職業紹介状況等」と「令和4年障害者雇用状況の集計結果」について問われています。それぞれ確認し、何の障害について問われているのか気をつけて選択肢を読みましょう。

選択肢1. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた身体障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

不適切です。身体障害者の就職件数は、減少しています。

選択肢2. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障害者の実雇用率はここ10年の間、1%以下となっている。

不適切です。令和4年の実雇用率は、2.25%となっていることから不適切であることがわかります。

選択肢3. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた知的障害者の就職件数は、ここ10年で減少している。

不適切です。知的障害者の就職件数は、増加しています。

選択肢4. 「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率の未達成企業において、障害者を1人も雇用していない企業の割合は20%程度である。

不適切です。法定雇用率の未達成企業において、障害者を1人も雇用していない企業の割合は58.1%です。

選択肢5. 「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数は、ここ10年で増加している。

適切です。記述の通りです。

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