精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問157 (精神障害者の生活支援システム 問2)

✕　対象は原則65歳未満の者と規定されています。但し、65歳に達する前５年間で障害福祉サービスの支給決定を受けていた者かつ、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は引き続き利用することが可能とされています。

〇　就労移行支援の標準利用期間は、24か月以内と定められています。但し、必要性が認められた場合については1年間の期間延長が認められています。

✕　就労移行支援は、一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者を対象としており、利用者と事業者は雇用契約を結んでいる訳ではありません。

〇　就労移行支援の利用を経て一般就労に移行した利用者が、その職場に定着できるよう支援する事も就労移行支援の業務の一つとされています。

✕　就労移行支援の利用に必要なのは「障害福祉サービス受給者証」です。自立支援医療（精神通院医療）受給者証の所持は利用条件に含まれていません。

不適切です。60歳未満ではなく、65歳未満の者とされています。

適切です。標準利用期間は、2年間とされています。

不適切です。雇用契約は結びません。

適切です。一定期間、継続的な支援を行います。

不適切です。自立支援医療（精神通院医療）受給者証の所持は、利用条件とされていません。