精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問160 (精神障害者の生活支援システム 問5)

✕　障害者基本計画の策定は、国が行うべき責務として障害者基本法に定められています。都道府県は、国が定めた障害者基本計画を基本とした「都道府県障害者計画」を策定する義務があります。

✕　地方精神保健福祉審議会については「都道府県が条例で設置する事ができる」と精神保健福祉法第9条で定められていますので、設置義務はありません。

✕　自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、国が策定する義務を負っています。都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して「都道府県自殺対策計画」を策定する事とされています。

✕　防災基本計画は、災害対策基本法に基づき中央防災会議が策定する事と定められています。

〇　精神保健福祉法第12条に、都道府県に設置する事と定められています。

正しくありません。

「政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。」とされています（障害者基本法11条）。

主体は、政府、策定は義務です。

正しくありません。

「精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができる。」とされています（精神保健福祉法9条1項）。

主体は、都道府県、設置は任意です。

正しくありません。

「政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第23条第2項第1号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。」とされています（自殺対策基本法12条）。

主体は、政府、策定は義務です。

正しくありません。

「中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とされています（災害対策基本法34条１項）。

主体は、中央防災会議、策定・毎年の検討は義務です。

正しいです。

「第38条の3第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第38条の5第2項の規定による審査を行わせるため、都道府県に、精神医療審査会を置く。」とされています（精神保健福祉法12条）。

主体は、都道府県、設置は義務です。

不適切です。障害者基本法第11条に「政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。」と規定されています。

不適切です。精神保健福祉法第9条に「精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができる。」と規定されているため、設置義務ではないことがわかります。

不適切です。自殺対策基本法には、国の策定義務について規定されています。

不適切です。災害対策基本法第34条に、中央防災会議が策定することとして規定されています。

適切です。精神保健福祉法第12条に規定されています。