精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問161 (精神障害者の生活支援システム 問6)
問題文
次の事例を読んで、（※1）について、Ｚ機関の業務として、正しいものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Ａさん（40歳、男性）は、20代後半にうつ病で通院したことがある。その後、回復してＩＴ企業に就職し、仕事に懸命に取り組んでいた。ところが、最近、Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ、疲労困憊（ひろうこんぱい）し、食欲不振や不眠も現れ、ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて、かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは、診察の際に医師に、「死にたい」と言っており、うつ病の再発と診断されたため、休職して入院した。
Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が、Ａさんに詳しく話を聞くと、「ここ数か月は毎日残業で、休日にも出勤していた」と話した。そこで、妻に、最近1か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ、160時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は、この状況は、ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下、認定基準）に該当するのではないかと考え、Ａさんにこの制度の説明をしたところ、申請の意思が示されたため、必要書類を一緒に準備し、Ｚ機関に提出した。（※1）
入院中のＡさんは、責任感や経済的な理由から復職を急いでおり、病状が安定しない日が続いたが、2か月後、Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。（※2）
その後、Ａさんは1か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち、通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で、「復職を主治医に相談したところ、賛同してくれた。ただし、職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように、今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため、Ｂ精神保健福祉士は、Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。（※3）
〔事例〕
Ａさん（40歳、男性）は、20代後半にうつ病で通院したことがある。その後、回復してＩＴ企業に就職し、仕事に懸命に取り組んでいた。ところが、最近、Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ、疲労困憊（ひろうこんぱい）し、食欲不振や不眠も現れ、ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて、かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは、診察の際に医師に、「死にたい」と言っており、うつ病の再発と診断されたため、休職して入院した。
Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が、Ａさんに詳しく話を聞くと、「ここ数か月は毎日残業で、休日にも出勤していた」と話した。そこで、妻に、最近1か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ、160時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は、この状況は、ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下、認定基準）に該当するのではないかと考え、Ａさんにこの制度の説明をしたところ、申請の意思が示されたため、必要書類を一緒に準備し、Ｚ機関に提出した。（※1）
入院中のＡさんは、責任感や経済的な理由から復職を急いでおり、病状が安定しない日が続いたが、2か月後、Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。（※2）
その後、Ａさんは1か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち、通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で、「復職を主治医に相談したところ、賛同してくれた。ただし、職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように、今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため、Ｂ精神保健福祉士は、Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。（※3）
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問題
精神保健福祉士試験 第26回（令和5年度） 問161（精神障害者の生活支援システム 問6） （訂正依頼・報告はこちら）
次の事例を読んで、（※1）について、Ｚ機関の業務として、正しいものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Ａさん（40歳、男性）は、20代後半にうつ病で通院したことがある。その後、回復してＩＴ企業に就職し、仕事に懸命に取り組んでいた。ところが、最近、Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ、疲労困憊（ひろうこんぱい）し、食欲不振や不眠も現れ、ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて、かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは、診察の際に医師に、「死にたい」と言っており、うつ病の再発と診断されたため、休職して入院した。
Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が、Ａさんに詳しく話を聞くと、「ここ数か月は毎日残業で、休日にも出勤していた」と話した。そこで、妻に、最近1か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ、160時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は、この状況は、ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下、認定基準）に該当するのではないかと考え、Ａさんにこの制度の説明をしたところ、申請の意思が示されたため、必要書類を一緒に準備し、Ｚ機関に提出した。（※1）
入院中のＡさんは、責任感や経済的な理由から復職を急いでおり、病状が安定しない日が続いたが、2か月後、Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。（※2）
その後、Ａさんは1か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち、通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で、「復職を主治医に相談したところ、賛同してくれた。ただし、職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように、今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため、Ｂ精神保健福祉士は、Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。（※3）
〔事例〕
Ａさん（40歳、男性）は、20代後半にうつ病で通院したことがある。その後、回復してＩＴ企業に就職し、仕事に懸命に取り組んでいた。ところが、最近、Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ、疲労困憊（ひろうこんぱい）し、食欲不振や不眠も現れ、ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて、かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは、診察の際に医師に、「死にたい」と言っており、うつ病の再発と診断されたため、休職して入院した。
Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が、Ａさんに詳しく話を聞くと、「ここ数か月は毎日残業で、休日にも出勤していた」と話した。そこで、妻に、最近1か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ、160時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は、この状況は、ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下、認定基準）に該当するのではないかと考え、Ａさんにこの制度の説明をしたところ、申請の意思が示されたため、必要書類を一緒に準備し、Ｚ機関に提出した。（※1）
入院中のＡさんは、責任感や経済的な理由から復職を急いでおり、病状が安定しない日が続いたが、2か月後、Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。（※2）
その後、Ａさんは1か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち、通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で、「復職を主治医に相談したところ、賛同してくれた。ただし、職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように、今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため、Ｂ精神保健福祉士は、Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。（※3）
- 労働基準法の運用に関する事務
- 障害者雇用率の未達成企業への指導
- 障害者に対する就業や生活面の一体的な相談・支援
- 失業の認定
- 公共職業訓練の紹介
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この過去問の解説 （3件）
01
本設問でAさんはうつ病を再発しており、その原因となるものとして長時間労働が推察されています。
長時間労働による精神障害の発症は労働災害に該当するため、B精神保健福祉士がAさんに該当すると考えた社会保険制度は「労働者災害補償保険」となります。労働者災害補償保険についての相談窓口は「労働基準監督署」が担うため、Z機関は労働基準監督署である事が分かります。
〇 労働基準法の運用に関する事務は、労働基準監督署が担います。
✕ 障害者雇用率の未達成企業への指導は、公共職業安定所の役割となっています。障害者雇用率が未達成の企業に対しては、雇入れ計画の策定命令やその実施を勧告し、それでも従わない場合は企業名の公表や障がい者雇用納付金の徴収などがなされます。
✕ 障害者に対する就業や生活面の一体的な相談・支援は、障害者就業・生活支援センターの役割です。
✕ 失業の認定は、公共職業安定所の役割です。
✕ 公共職業訓練の紹介は、公共職業安定所の役割です。
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02
「Ｂ精神保健福祉士は、この状況は、ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下、認定基準）に該当するのではないかと考え」たとの記述があることから、労災保険の利用の説明をしたものと理解できます。
労災保険を管轄する機関は、労働基準監督署です。
労働基準監督署は
・労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付など
・労働基準法違反の取締捜査など
・労働安全衛生法等による免許の選任など
を行う厚生労働省の出先機関です。
正しいです。
労働基準法の運用に関する事務は、労働基準監督署が行います。
正しくありません。
障害者雇用率の未達成企業への指導は、公共職業安定所（ハローワーク）が行います。
公共職業安定所（ハローワーク）は
・職業相談や職業紹介の窓口
・求職者支援訓練や公共職業訓練の窓口
・雇用保険の給付の窓口
などの機能をもつ厚生労働省の出先機関です。
正しくありません。
障害者に対する就業や生活面の一体的な相談・支援は、障害者就業・生活支援センターが行います。
窓口での相談のほか、職場や家庭などにも訪問して支援を行うとされています。
正しくありません。
失業の認定は、公共職業安定所（ハローワーク）が行います。
公共職業安定所（ハローワーク）は
・職業相談や職業紹介の窓口
・求職者支援訓練や公共職業訓練の窓口
・雇用保険の給付の窓口
などの機能をもつ厚生労働省の出先機関です。
正しくありません。
公共職業訓練の紹介は、公共職業安定所（ハローワーク）が行います。
公共職業安定所（ハローワーク）は
・職業相談や職業紹介の窓口
・求職者支援訓練や公共職業訓練の窓口
・雇用保険の給付の窓口
などの機能をもつ厚生労働省の出先機関です。
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03
まず、Z機関がどこの機関かを事例から読み解く必要があります。事例から、労働災害についての書類を用意していると捉えることができるため、Z機関は労働基準監督署であることがわかります。
適切です。労働基準監督署の業務です。
不適切です。ハローワーク（公共職業安定所）の業務です。
不適切です。障害者就業・生活支援センターの業務です。
不適切です。ハローワーク（公共職業安定所）の業務です。
不適切です。ハローワーク（公共職業安定所）の業務です。
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