社会福祉士 過去問
第27回（平成26年度）
問53 (社会保障 問53)

１×　児童扶養手当と児童手当は、対象範囲や制限が異なり、併給が可能です。
２○　令和6年6月5日法改正で児童手当の所得制限は撤廃されました。
３×　児童手当の支給は、１９９１年改正から第１子からになりました。
４×　令和6年6月5日法改正で児童手当の支給は、高校修了までに変更されました。
５×　児童手当の負担割合は、被用者・非被用者・公務員などで異なり、半分ずつ負担でない場合があります。
 

１．×
　ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらうことができます。
　児童手当は児童を養育している人に支給されますが、児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者に支給されます。

２．○
　令和6年6月5日法改正で児童手当の所得制限はなくなりました。

３．×
　児童手当は、第１子から支給されます。高校修了まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の間にある児童１人につき月額1万5千円または1万円が支給されます。

４．×
　選択肢３にもあるように、高校修了まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給されます。

５．×
　児童手当の財源は、国、地方自治体(都道府県、市町村)、事業主拠出金で構成されています。
主な費用負担は、国が3分の2、地方自治体が3分の1となっています。ただし、被用者の0歳から3歳未満の児童手当は、事業主が15分の7、国が45分の16、地方自治体が45分の8となっています。

正解は２です。

１．児童手当と児童扶養手当は併給することができます。

２．児童手当の支給には、所得制限が設けられていません。

３．児童手当は、第1子から支給されます。

４．児童手当は、児童が高校を修了するまで支給されます。

５．児童手当の費用は、児童の年齢や、父母等が被用者かどうかにより負担割合が異なります。半分ずつの負担ではありません。